(趣旨)

第1条　この規則は、町が行う保健事業について、予防接種法(昭和23年法律第68号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)、健康増進法(平成14年法律第103号)その他法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保健事業)

第2条　町長は、町民の心身の健康を保持増進するため、次に掲げる事業を行う。

(費用の徴収)

第3条　保健事業に要する経費の徴収は、行わないものとする。ただし、前条第3号の健康診査及び同条第4号の感染症予防のうち、別表に掲げるものについては、その事業に要する費用の一部(以下「徴収金」という。)を徴収することができるものとする。

(免除)

第4条　町長は、別表に掲げる事業を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、徴収金を免除することができる。ただし、別表健康診査の部第1項及び第2項に掲げる事業を除く。

(免除の申請)

第5条　前条の徴収金の免除を受けようとする者(前条第1号及び第2号の者を除く。)は、小山町保健事業徴収金免除申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(免除の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに徴収金の免除の可否を決定し、小山町保健事業徴収金免除可否決定書(様式第2号)を交付する。

(免除後の届出義務)

第7条　前条の徴収金の免除の決定を受けた者が当該免除を受ける理由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(免除決定の取消し)

第8条　町長は、第6条の徴収金の免除を決定した後に、第5条に規定する申請に虚偽があったことが判明したとき、又は前条の規定による届出により免除の理由が消滅したと認めるときは、免除の決定を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。