(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度に係る小山町長による審判の請求手続等に関する要綱(平成22年小山町告示第10号。以下「手続要綱」という。)の規定に基づき、後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)開始の審判を受けた者に対し、後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)の報酬の全部又は一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　助成金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、手続要綱の規定に基づき、町長が後見等開始の審判の申立てを行い、家庭裁判所により後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給対象経費)

第3条　助成金の支給対象経費は、家庭裁判所による家事事件手続法(平成23年法律第52号)別表第1第13項、第31項又は第50項に規定する報酬の付与の審判(以下「報酬の付与の審判」という。)において決定された後見人等の報酬額とする。

(支給額)

第4条　助成金の基準額は、支給対象者の生活の場が在宅にあるときは、月額28,000円、施設入所中にあるときは、月額18,000円とする。

(支給の申請)

第5条　助成金の支給の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、報酬の付与の審判により後見人等の報酬を決定した後に、成年後見制度に係る後見人等の報酬助成金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、家庭裁判所の審査の結果、支給対象者の負担能力の状況等を総合的に勘案の上、その審査を行い、助成金の支給の可否、助成金の支給額等を決定するものとする。

(報告の義務)

第7条　助成金の支給の決定を受けた申請者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(支給の中止)

第8条　町長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、支給の中止をするものとする。

(助成金の返還)

第9条　助成金の支給を受けた者は、次に掲げる事由に該当するときは、支給された助成金に相当する金額を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。