(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が行う精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条に規定する後見、保佐及び補助に係る審判の請求(以下「審判請求」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の検討)

第2条　町長は、町内に住所又は居所を有する者について、次に掲げる者から審判請求の対象とすべき者(以下「対象者」という。)である旨の申出があったとき、その他町長が必要であると認めるときは、審判請求の必要性について検討を行うものとする。

(調査等)

第3条　町長は、前条の検討を行うため対象者と面談し、健康状態及び精神状態、保護の必要性及び内容、財産の状況、親族等の有無、成年後見に関する登記の有無等対象者の現状を調査するものとする。

(審判請求の申し立て)

第4条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合で、前条の調査により必要があると認めるときは、第1条に掲げる法律のいずれかの規定により審判請求を行うものとする。

(申立書の作成等)

第5条　町長は、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所(以下「家庭裁判所」という。)が定めるところにより申立書を作成し、家庭裁判所に審判請求を行うものとする。

(費用負担)

第6条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(診断書の作成費用、印紙代、登記に係る費用、申立書の作成費用及び鑑定料その他審判請求に必要な費用。以下「費用」という。)を負担するものとする。ただし、対象者に費用の負担能力があると認める場合においては、対象者に当該費用の負担を求めるため、家庭裁判所に対し、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを行うものとする。

(後見人等の候補者)

第7条　町長が審判請求を行う場合の後見人等の候補者は、対象者があらかじめ任意後見契約により後見人等を予定している場合はその者とし、それ以外の場合は、家庭裁判所と協議の上、決定するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。