2　町長は、前項に規定する納期により難い事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に被保険者に係る納期を定めることができる。この場合において、町長は、被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　前2項の規定による保険料の納期の末日が、小山町の休日を定める条例(平成2年小山町条例第13号)に規定する町の休日に該当するときは、前2項の規定にかかわらず、その日の翌日をその納期の末日とみなす。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　第1項の延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項の規定により納付義務者から納付された延滞金額は、静岡県後期高齢者医療広域連合に納付するものとする。

5　町長は、特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する延滞金額を減免することができる。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(小山町部設置条例の一部を改正する条例)

3　小山町部設置条例(平成16年小山町条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小山町税外収入督促等に関する条例附則第3項の規定、改正後の小山町国民健康保険出産費資金貸付事業条例附則第2項の規定及び改正後の小山町後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定、第2条の規定による改正後の小山町育英奨学資金貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例附則第2項の規定並びに第3条の規定による改正後の小山町介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金又は延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小山町税外収入督促等に関する条例附則第3項の規定、改正後の小山町育英奨学資金貸付基金の設置管理及び処分に関する条例附則第2項の規定、改正後の小山町国民健康保険出産費資金貸付事業条例附則第2項の規定、改正後の小山町介護保険条例附則第6条の規定及び改正後の小山町後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。