○小山町部等設置条例

平成16年12月21日

条例第9号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部及び部に属さない課(以下「部等」という。)を設ける。

企画総務部

住民福祉部

経済建設部

防災課

(事務分掌)

第2条 前条の規定による部等の事務分掌は、おおむね次のとおりとする。

(1) 企画総務部

 秘書に関すること。

 広報及び広聴に関すること。

 統計に関すること。

 自治会活動及びコミュニティの推進に関すること。

 重要施策等の企画、調査、研究及び総合調整に関すること。

 広域問題の調査及び研究に関すること。

 まちづくりの推進に関すること。

 演習場に関すること。

 予算及びその他財政に関すること。

 行政改革の推進及び事務改善に関すること。

 儀式及び表彰等に関すること。

 議会及び町の行政一般に関すること。

 文書及び公告式並びに例規に関すること。

 情報化に関すること。

 職員の人事、給与及び福利厚生並びに研修に関すること。

 契約、財産管理及び庁舎管理に関すること。

 工事検査に関すること。

 税務に関すること。

(2) 住民福祉部

 社会福祉に関すること。

 介護保険に関すること。

 保健衛生及び健康に関すること。

 医療対策に関すること。

 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金に関すること。

 町民相談に関すること。

 環境保全及び清掃に関すること。

 交通安全及び防犯に関すること。

(3) 経済建設部

 農業、林業、畜産業及び水産業に関すること。

 土地改良に関すること。

 商業、工業、労働及び観光に関すること。

 道路及び河川の整備並びに管理に関すること。

 土木に関すること。

 地籍調査に関すること。

 都市計画及び開発に関すること。

 建築に関すること。

 区画整理、市街地整備及び公園に関すること。

 企業立地に関すること。

 移住、定住及び結婚支援に関すること。

 住宅に関すること。

 上下水道に関すること。

(4) 防災課

 防災及び危機管理に関すること。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(小山町課設置条例の廃止)

2 小山町課設置条例(昭和37年小山町条例第14号)は、廃止する。

(小山町水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

3 小山町水道事業の設置等に関する条例(昭和42年小山町条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月21日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月29日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(小山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2 小山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和63年小山町条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月15日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

小山町部等設置条例

平成16年12月21日 条例第9号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年12月21日 条例第9号
平成20年3月21日 条例第6号
平成24年2月29日 条例第1号
平成27年3月23日 条例第12号
平成28年3月18日 条例第7号
平成29年3月15日 条例第5号