(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、町の公有財産の取得、管理及び処分(以下これらを「管理等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(公有財産の種類)

第3条　公有財産は、行政財産及び普通財産に区分する。

(事務の総括)

第4条　財産主管部長は、公有財産に関する事務を総括し、必要な調整を行うものとする。

(公有財産に関する事務)

第5条　公有財産の管理等に関する事務の主管の長は、次に掲げるとおりとする。

(公有財産の管理等)

第6条　主管の長は、法令等に基づき誠実に公有財産の管理等をしなければならない。

(有価証券の管理)

第7条　会計管理者は、有価証券を受領したとき、これを管理保管するものとする。

(専決)

第8条　公有財産に関する事務は、町長が専決処理事項として指定したもの及び軽微なものは主管の長が処理することができる。ただし、重要又は異例なものは、この限りでない。

(合議)

第9条　主管の長は、この規則の定めるところにより決裁を受けようとするときは、財産主管課長を経由し、財産主管部長に合議しなければならない。

(代金の支払)

第10条　公有財産を取得した場合においては、登記又は登録を要する公有財産は、その登記又は登録を完了した後、その他の公有財産は当該公有財産の収受を完了した後でなければ代金を支払ってはならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第163条第3号及び第4号の規定に該当する場合並びに町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(代金の納入)

第11条　登記又は登録を要する普通財産の売払代金(延納の場合を除く。)は、登記又は登録の手続が完了する前に納付させなければならない。この場合において、前条ただし書を準用する。

(延納)

第12条　普通財産を譲渡する場合において、令第169条の7第2項の規定により売払代金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載して町長の決裁を受けなければならない。

(交換差金の支払等)

第13条　交換差金の支払又は納付に関しては、第10条又は第11条の規定を準用する。

(適用除外)

第14条　第10条及び第11条の規定は、国若しくは他の地方公共団体から普通財産の譲渡を受け、又は国若しくは他の地方公共団体に普通財産を譲渡する場合には適用しないことができる。

(公有財産の現況調査)

第15条　主管の長は、その主管する公有財産について随時現況を調査し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(境界標の設置)

第16条　主管の長は、その主管する土地の境界が明らかでないときは、必要な調査を行い、隣接土地所有者の立会いを求めて境界を確認し、境界標を設置するものとする。

(居住禁止等)

第17条　主管の長は、その主管する町有の建物で用途が住宅以外のものには、何人も居住させてはならない。ただし、公有財産の管理若しくは取締上管理人を居住させる必要がある場合又は町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(評定調書の作成)

第18条　公有財産を取得し、貸付け又は処分しようとするときは、当該財産の市場価格の基礎を明らかにした評定調書を作成するものとする。

(取得前の処置)

第19条　主管の長は、公有財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務があるときは、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置をとらなければならない。

(取得の手続)

第20条　主管の長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類、取得の方法その他特別の事由によりその一部の記載を省略することができる。

(寄附の受納)

第21条　公有財産の寄附申込は、寄附申込書(様式第1号)に当該財産の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて行うものとする。

(交換)

第22条　普通財産を他の者の所有する財産と交換しようとするときは、第20条の規定を準用する。

(公有財産の受領)

第23条　町長は、公有財産の引渡しに関する書類、図面等を照合し、適当と認めた場合はこれを受領するものとする。

(移築、所属替及び分掌替)

第24条　建物その他の公有財産の移築(移設を含む。)、所属替え又は分掌替えをしようとするときは、第20条の規定を準用する。

(公有財産の一時的使用等)

第25条　主管の長は、用途又は目的を妨げない限度においてその所属の公有財産を一時的に他の課等の使用に供するときは、次に掲げる事項を記載した書類に相手方である主管の長からの協議書の写し及び関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更及び廃止)

第26条　主管の長は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の引継)

第27条　主管の長は、前条の規定により行政財産の用途を廃止したときは、直ちに財産主管課長にこれを引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(貸付け)

第28条　主管の長は、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受けなければならない。

(貸付契約)

第29条　主管の長は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる事項を内容とした契約書を作成し、契約を締結しなければならない。

(貸付期間)

第30条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる普通財産の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第31条　普通財産の貸付けについては、貸付料を徴収するものとする。

(貸付料の納付)

第32条　普通財産の貸付料は、定期にこれを納付させなければならない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(担保)

第33条　普通財産の貸付けについては、町長が特に必要と認めたときは、物的担保(保証金を含む。)を提供させ、又は保証人を立てさせることができる。

(貸付け以外の使用)

第34条　貸付け以外の方法により普通財産を使用し、又は収益させる場合には、第28条及び第29条、第31条から前条まで及び第39条の規定を準用する。

(行政財産の貸付け等)

第35条　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合には、第28条から第33条及び第39条の規定を適用する。

(行政財産の使用許可)

第36条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用を許可する場合は、第29条、第31条から第33条まで及び第39条の規定を準用する。

(売払い)

第37条　主管の長は、普通財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(譲与又は減額譲渡)

第38条　普通財産を譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、前条の規定を準用する。この場合において、譲与又は減額譲渡する条件があるときは、その旨を当該書類に必ず記載しなければならない。

(契約の解除)

第39条　主管の長は、法第238条の5第4項、第6項若しくは第7項の規定若しくは契約事項に基づき契約を解除しようとするとき又は契約の相手方の変更、契約の内容の変更若しくはこれに附帯して定めた条件の変更をしようとするときは、直ちにその理由を記載した関係書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第40条　主管の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得し、若しくは異動したときは直ちに登記又は登録の手続きを行わなければならない。

(公有財産台帳)

第41条　主管の長は、公有財産台帳の正本及び副本を作成しなければならない。

(台帳の登載事項)

第42条　公有財産台帳には、その分類及び種類ごとに作成し、必要な事項を記載しなければならない。

(台帳価格)

第43条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償価格、その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳価格の評価替)

第44条　主管の長は、公有財産について3年ごとにその年度末の現況において町長が別に定める評価要領によりこれを評価替えし、その評価額により台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(台帳付属図面)

第45条　公有財産台帳に記載された土地、建物及び法第238条第1項第4号に掲げる権利については図面を作成し、当該公有財産台帳に添付しなければならない。

(貸付財産台帳等)

第46条　主管の長は、公有財産を貸付け、又は使用許可をした場合は、貸付等に関する台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第47条　道路、橋りょう、河川等公共物、都市公園等については、当該法令の規定に基づき作成し、備える台帳を第41条の公有財産台帳とみなす。

(保険に関する報告)

第48条　公有財産の保険の加入については、別に定めるところによる。

(災害報告)

第49条　主管の長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について町長に報告しなければならない。

(借受財産)

第50条　主管の長は、その分掌に係る町が借り受けている不動産及び動産並びにその従物(以下「借受財産」という。)について借受財産台帳を作成し、必要な事項を記載しなければならない。

(教育財産の管理)

第51条　教育財産の管理については、教育委員会が町長と協議して定める。ただし、公有財産に関する決裁を受けようとするときは、第8条及び第9条の規定を準用する。

(補則)

第52条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。