(趣旨)

第1条　この規則は、小山町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成18年小山町条例第19号。以下「情報通信技術活用条例」という。)第3条から第6条までの規定により、町の機関等の所管する条例等に規定する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について、他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　情報通信技術活用条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、町の機関等の定めるところにより、当該町の機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　情報通信技術活用条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　情報通信技術活用条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　情報通信技術活用条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　町の機関等は、情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条　情報通信技術活用条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　情報通信技術活用条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　町の機関等は、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　町の機関等は、情報通信利用条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第13条　情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第4条第2項ただし書に規定する措置とする。

(手続等の公表)

第14条　町長は、町の機関等が情報通信技術活用条例の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うときは、あらかじめ、当該手続等の根拠となる条例等の名称、条項その他町の機関等が必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(様式の特例)

第15条　電子情報処理組織から出力される申請等及び処分通知等の様式は、申請等及び処分通知等に規定する様式にかかわらず、当該条例等に規定する様式とみなす。

(小山町情報公開条例等に基づく申請等に係る特例)

第16条　次に掲げる条例等に基づく申請等を情報通信技術活用条例第3条第1項の規定に基づき電子情報処理組織を使用する方式により行う場合については、第4条第2項の規定は、適用しない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町の機関等が別に定める。