2　条例第13条に規定する通知は、公文書開示決定期限特例適用通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき、又は当該第三者が希望するときは電話等により口頭で意見聴取を行うものとする。この場合には、第三者意見聴取書(様式第9号)を作成するものとする。

3　意見聴取後に、当該第三者に関する情報が記録されている公文書を開示することと決定したときは、公文書開示決定に係る通知書(様式第10号)により、第三者に通知するものとする。

2　条例第15条の規定による電磁的記録の開示の実施は、印刷物として出力できるものに関しては、印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付により行うものとする。

3　公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　町長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5　公文書の開示をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1枚とする。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。