2　指定管理者の指定の手続等に関しこの規則に規定する事項について、他の条例、規則等に別の定めがあるときは、その定めるところによる。

2　条例第3条第1項第1号に規定する添付書類の様式は、次によるものとする。ただし、各様式の要件を満たす事業計画書及び収支予算書を作成したときは、これをもって様式に代えることができるものとする。

3　条例第3条第1項第2号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、町長が公の施設の性格等により提出を要しないと認める書類については、省略できるものとする。

2　前項に定めるもののほか、申請資格に関して必要な事項は、町長が別に定める。

2　協定の締結に際し、必要な事項については、町長と指定管理者が協議の上、定めるものとする。

2　町長は、前項の規定により、指定管理者から協定内容の変更の協議があった場合は、当該変更の必要性及び妥当性を十分審査し、やむを得ないと認めるときは、指定管理者に対して、小山町公の施設に係る指定管理者協定変更合意通知書(様式第11号)により通知しなければならない。この場合において、町長は必要と認めるときは、条件を付すことができる。

3　町長及び指定管理者は、前項の規定により変更合意を行ったときは、小山町公の施設に係る指定管理者変更協定書(様式第12号)により、変更協定を締結しなければならない。

4　町長は、第2項の規定により審査を行い、協定内容の変更を認めないときは、指定管理者に対して、小山町公の施設に係る指定管理者協定変更不合意通知書(様式第13号)により通知しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定により町長から申出があったときは、協定内容の変更について誠実に対応しなければならない。

3　前2項における協定内容の変更については、前条第3項の規定を準用する。

2　指定管理者は、前項の業務主任者を変更したときは、小山町公の施設に係る指定管理者業務主任者決定通知書より、町長に通知するものとする。

2　条例第10条第2項及び第3項の承認は、小山町公の施設の利用料金(設定・減額・免除)承認書(様式第17号)により行うものとする。

2　条例第11条第2項の規定による届出のときは、前項の届出に第4条第3項に掲げる書類のうち町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

3　町長は、前項の書類に基づき指定管理者の申請資格を欠くと判断したときは、取消し、停止、指示等の必要な措置を講じなければならない。

2　条例第14条第3項の規定による告示は、次に掲げる事項を告示するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、当該行為の必要性及び妥当性を十分審査し、やむを得ないと認めるときは、指定管理者に対して、小山町公の施設に係る指定管理者設備設置等承認書(様式第23号)により通知しなければならない。この場合において、町長は必要と認めるときは、条件を付すことができる。

3　町長は、前項の規定により審査を行い、当該行為を認めないときは、指定管理者に対して、小山町公の施設に係る指定管理者設備設置等不承認書(様式第24号)により通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により、指定管理者から業務の休廃止の承認の申請があった場合は、当該休廃止の必要性を審査し、やむを得ないと認めるときは、指定管理者に対して小山町公の施設に係る指定管理者業務休止(廃止)承認書(様式第26号)により通知しなければならない。この場合において、町長は必要と認めるときは、条件を付すことができる。

3　町長は、前項の規定による業務の休廃止を承認したときは、その旨を告示するものとする。

4　町長は、第2項の規定により審査を行い、休廃止を認めないときは、指定管理者に対して、小山町公の施設に係る指定管理者業務休止(廃止)不承認書(様式第27号)により通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、委託又は請負の必要性及び妥当性を十分審査し、やむを得ないと認めるときは、指定管理者に対して、小山町公の施設に係る指定管理者業務委託(請負)承認書(様式第29号)により通知しなければならない。この場合において、町長は必要と認めるときは、条件を付すことができる。

3　町長は、前項の規定により審査を行い、委託又は請負を認めないときは、指定管理者に対して、小山町公の施設に係る指定管理者業務委託(請負)不承認書(様式第30号)により通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第14条、第15条、第17条、第19条、第21条及び第24条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年小山町条例第3号)附則第3号の規則で定める日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の小山町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の規定により行った申請、手続その他の行為は、改正後の小山町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。