(趣旨)

第1条　この規則は、小山町下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年小山町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条の規定により公告された区域内に土地を所有する受益者は、町長が別に定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)により町長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)がいるときは、当該権利者と連署しなければならない。

(負担金決定通知書)

第3条　条例第7条第2項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定(変更)通知書(様式第2号)による。

(受益者変更の届出)

第4条　条例第11条の規定による受益者の変更の届出は、変更が生じた日から14日以内に、下水道事業受益者変更届出書(様式第3号)により町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収)

第5条　条例第7条第3項に規定する負担金の各年度の納期は、次に掲げるところによる。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(負担金の端数計算)

第6条　条例第4条の規定による負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときはその端数金額を、その負担金の全額が100円未満であるときはその全額を切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第7条第3項第2号の一括納付の申出は、次の各号の一に該当する場合に限る。

(一括納付報奨金)

第8条　受益者が前条の規定による一括納付をするときは、次の表の左欄に掲げる一括納付する区分に応じ、当該右欄に掲げる報奨率を一括納付する額に乗じて得た金額を報奨金として交付する。ただし、当該受益者の未納に係る負担金がある場合は、これを交付しない。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第9条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第2条第1項若しくは第4条第1項の申告の際に、又は徴収猶予理由の発生した日後14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じ猶予を受けようとする理由が明らかとなる書類の提出を求めることができる。

(負担金の徴収猶予期間)

第10条　条例第9条に規定する負担金の徴収猶予の期間は、別表第1に定めるところによる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　条例第9条の規定による負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その徴収猶予を取り消し、徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。この場合において、町長は、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知する。

(負担金の減免)

第12条　条例第10条第1項に規定する「公共の用に供している土地」とは、道路、公園、河川、水路等公衆の自由使用に供されているもの、及びこれに準ずるものをいう。

(負担金の減免額)

第13条　条例第10条第2項に規定する負担金の減免は、別表第2に定めるところによる。

(減免予定地の基準)

第14条　条例第10条第2項第1号及び第3号に規定する「予定している土地」とは、条例第6条の規定による公告の日から起算して5年以内に予定している土地をいう。

(負担金の減免の取消し等)

第15条　町長は、負担金の減免を決定した後において、当該土地若しくは受益者が条例第10条第2項各号に該当しなくなったとき、又は第13条に規定する別表第2の区分に変更が生じたときは、その事由が発生した日以後の納期に係る負担金について、減免を取り消し又は減免額を変更することができる。この場合において、町長はその旨を下水道事業受益者負担金減免変更通知書(様式第11号)により受益者に通知する。

(負担金の繰上納付)

第16条　町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰上納付させることができる。この場合において、町長は、その旨を下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第12号)により通知する。

(過誤納金の取扱い)

第17条　町長は、受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「過誤納金等」という。)がある場合には、遅滞なく還付する。

(還付又は充当加算金)

第18条　町長は、過誤納金等を受益者に還付し、又は負担金に充当する場合は、その過誤納金等が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ、当該過誤納金等の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年7.3パーセントの割合を乗じて得た金額(以下「加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算する。

(納付代理人の申告)

第19条　条例第14条に規定する納付代理人を定める場合は、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合も、また同様とする。

(住所変更の届出)

第20条　受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届出書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第21条　町長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合、又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(補則)

第22条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。