(趣旨)

第1条　町長は、地域農業及び関連産業の下支えを図るため、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)に基づき漬物製造等の農産物加工品の製造及び販売に関する事業(以下「製造等事業」という。)を行う町内の事業者に対して、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象(以下「交付対象者」という。)は、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第29号に規定する漬物製造業に関し法第55条第1項の営業の許可(以下「営業許可」という。)を受けようとする者であって次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、町税等の滞納がないものとする。

(交付対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する製造等事業を行うに当たり、営業許可の基準を満たすために実施する施設の新設若しくは改修又は設備の導入事業とする。

(交付対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業に係る経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、交付対象経費の4分の3以内の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、1事業者当たり100万円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、小山町漬物製造等事業継続支援助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、事業を実施する年度の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、小山町漬物製造等事業継続支援助成金決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(概算払請求)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成金交付決定額の2分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を限度として、1回に限り概算払請求をすることができる。

(交付対象事業の変更等)

第9条　交付決定者は、交付対象事業の内容に変更が生じたとき又は当該交付対象事業を中止しようとするときは、速やかに小山町漬物製造等事業継続支援助成金変更等申請書(様式第5号)に変更等の内容が分かる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りでない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　交付決定者は、製造等事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由及び当該事業の遂行状況を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(流用の禁止)

第11条　交付決定者は、助成金を交付の目的以外に流用してはならない。

(完了報告等)

第12条　交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、小山町漬物製造等事業継続支援助成金完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から30日を経過した日又は助成金交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　町長は、前条第1項に規定する完了の報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、小山町漬物製造等事業継続支援助成金交付額確定通知書(様式第12号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第14条　交付決定者は、前条の規定による交付額確定の通知を受けたときは、当該通知を受理してから7日以内に請求書を町長に提出するものとする。

(財産の管理等)

第15条　交付決定者は、交付対象事業により取得した財産については、交付対象事業の完了した後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、交付対象事業の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　交付決定者は、交付対象事業により新設若しくは改修した施設又は導入した設備について、耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数)の期間内において、町長の承認を受けないで交付対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定及び確定を取り消し、又は変更することができる。第11条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。

(報告の提出及び検査)

第18条　町長は、必要があるときは、交付対象事業又は交付対象事業に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(関係書類の整備)

第19条　交付決定者は、交付対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、交付対象事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。