地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業(水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業、港湾整備事業(埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。)、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、公共下水道事業)に係るもの

ア　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設

イ　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設(本線、支線及び車庫等への引込線)及び同条第5項に規定する索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(ア)　道路が鉄道等の敷地を使用する場合に無償であるとき

(イ)　道路が鉄道等の敷地を使用する場合に有償であるとき

電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下「認定電気通信事業者」という。)が設ける架空の道路横断電線及び各戸引込電線(ただし、認定電気通信事業者が設けるものにあっては同項の規定に基づく認定電気通信事業(以下「認定電気通信事業」という。)の用に供するものに限る。)

水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づく民営の水道事業(専用水道事業を除く。)に係る水管

ア　本管及び支管

イ　各戸引込管

ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者の設けるガス管(同条第8項に規定する特定ガス導管事業者が同条第7項に規定する特定ガス導管事業の用に供するため設けたものを除く。)

ア　本管及び支管

イ　各戸引込管

住家等に出入りするために設ける通路

ア　街灯(アーチ型のものを除く。)、カーブミラー

イ　くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で営利目的がなく道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件

公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業に係るバス停留所の標識及びバス待合所(バス停に付随するベンチ及び上屋を含む。)

駐車場

ア　駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

イ　その他の駐車場

電気、電気通信(認定電気通信事業者が設けるものに限る。)、ガス、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

ア　農道、林道その他の公共通路(公衆が常時道路の一環として通行している通路)

イ　電気事業法第2条第1項第17号に規定する電気事業者が設けるもの

(ア)　道路管理者及び公安委員会の設ける道路照明灯、信号機又は標識を無償で添加している電柱

(イ)　支柱及び支線

(ウ)　共架電力線(電気通信事業者又は電気事業者が設ける電話柱又は電柱に共架する電力線)

ウ　電気通信事業者が設けるもの

(ア)　道路管理者及び公安委員会の設ける道路照明灯、信号機又は標識を無償で添加している電話柱

(イ)　支柱及び支線

(ウ)　共架電話線(電気事業者又は電気通信事業者が設ける電柱又は電話柱に共架する電話線)

エ　公共的団体が設ける有線放送電話柱

オ　公共的団体が設ける架空の電線

カ　公共的団体が設ける水管

キ　テレビ受信障害地域におけるアンテナ線

ク　山間部における民家の飲料用の水管

ケ　かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

コ　公共性を有するアーケード、日よけ、雨よけ及びがんぎ

サ　無料で不特定多数に開放している公園、広場及び運動場

シ　電柱、電話柱、軌道柱、消火栓標識、バス停標識又は軌道停標識等に添加された広告物

ス　電柱巻付看板

セ　街灯又はアーケードに添加された広告物

ソ　道路の上空に設置されている電線類を撤去し道路の地下に埋設するために、無電柱化の推進の観点から地中に設ける電線類(「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものを除く。)及びこれらと一体不可分なもの(変圧器等の地上機器をいう。)

タ　電線類が上空に設置されていない道路において、無電柱化の推進の観点から地中に設ける電線類(「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものを除く。)及びこれらと一体不可分なもの(変圧器等の地上機器をいう。)

チ　電線共同溝、キャブ等に設ける電線類(「地下電線その他地下に設ける線類」として占用料を徴収するものに限る。)

ツ　上記チと一体不可分なもの(変圧器等の地上機器をいう。)

テ　「無電柱化に係る費用負担、道路占用の取扱い等について」(平成22年2月24日付け国道利発第27号、国道地環発第29号)の別添5に定める支持柱

ト　工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局及びこれに類する小型の無線基地局

ナ　国立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条に規定する公立大学法人を含む。)又は大学共同利用機関法人若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構において、不特定多数の者が利用する学校を対象とする占用物件で、著名地点として案内する標識など公益性が高く、交通安全に寄与するもの

ニ　独立行政法人国立病院機構(地方独立行政法人を含む。)において、不特定多数の者が利用する病院等を対象とする占用物件で、著名地点として案内する標識など公益性が高く、交通安全に寄与するもの

ヌ　日本年金機構が政府管掌年金事業(厚生年金保険事業及び国民年金事業)の運営のために設ける施設や物件

ネ　道路法施行令(昭和27年政令第479号)第16条の2に掲げる歩行者利便増進施設等(ただし、占用物件の設置に併せて占用主体により提案される道路維持管理への協力(占用区域外の除草、清掃、植樹の剪定など)が行われる場合に限る。)