(趣旨)

第1条　町長は、地域住民及び通学児童生徒の交通の利便を確保することを目的に、不採算路線においてバスを運行する事業者に対し、予算の範囲内において小山町バス路線維持費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象(以下「交付対象者」という。)は、路線バス運行事業者とする。

(交付対象事業)

第4条　助成金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、町内の不採算路線において実施する路線バス運行事業とする。

(交付対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、不採算路線のうち、地域住民及び通学児童生徒の交通の利便を確保するために必要があると町長が認める区間(以下「助成対象区間」という。)の交付対象事業に要する運行経費とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、国の定める地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年国総計第97号)に規定する方法により算定した前事業年度における経常欠損額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内の額とする。ただし、1事業者当たりの助成額は、500万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、小山町バス路線維持費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、小山町バス路線維持費助成金決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定による助成金交付の決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知を受理してから14日以内に小山町バス路線維持費助成金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(報告の提出及び検査)

第11条　町長は、必要があるときは、交付対象事業又は交付対象事業に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、第10条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合、既に助成金が交付されているときは、小山町バス路線維持費助成金返還命令書(様式第6号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第13条　交付決定者は、交付対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、交付対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。