(趣旨)

第1条　町長は、災害発生時の応急対策の万全を期し、もって町民生活の安全を図ることを目的に、自主防災組織の行う事業に対し、予算の範囲内において小山町自主防災対策事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付対象)

第2条　補助金の交付の対象(以下「交付対象者」という。)は、区(小山町区長に関する規則(令和2年小山町規則第1号)第1条に規定する区をいう。以下同じ。)ごとに編成する自主防災組織(以下「組織」という。)とする。

(交付対象事業及び対象経費)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、町長が別に定める額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下、「申請者」という。))は、小山町自主防災対策事業補助金交付(変更)申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請を適当と認めたときは、補助金の交付額を決定し、小山町自主防災対策事業補助金交付(変更)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第7条　前条の決定通知書の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、様式第1号に決定通知書の写し、変更の内容が分かる書類その他町長が必要と認める書類を添えてあらかじめ町長に提出しなければならない。

(事業実績の報告)

第8条　交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、速やかに小山町自主防災対策事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の額を確定し、小山町自主防災対策事業補助金交付確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条に規定する通知を受けた交付決定者は、当該通知を受理してから7日以内に小山町自主防災対策事業補助金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(報告の提出及び検査)

第11条　町長は、必要があるときは、交付対象事業又は交付対象事業に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(交付の決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第9条の規定により補助金確定通知をした後においても同様とする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該取消し等に関し、既に補助金が交付されているときは、小山町自主防災対策事業補助金返還命令書(様式第6号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第14条　交付決定者は、交付対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、交付対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。