(趣旨)

第1条　町長は、本町の農業生産性の向上及び安定的な農産物の供給を促進するため、農業用機械又は農業用施設の整備事業を行う者に対し、予算の範囲内において小山町農業用機械等導入事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、町内に住所を有する者であって町税に滞納がない認定農業者、認定新規就農者及び人・農地プランで地域の中心となる経営体と位置付けられた農業者とする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業のいずれかであって、当該事業に要する経費(消費税及び地方消費税を除いた額)が50万円以上のものとする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に要する経費から消費税及び地方消費税を除いた額とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、小山町農業用機械等導入事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小山町農業用機械等導入事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、あらかじめ有識者の意見を聴くものとする。

(助成対象事業の変更等)

第8条　前条の助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、前条の交付の決定を受けた助成対象事業の内容に変更が生じたとき又は助成対象事業を中止しようとするときは、速やかに小山町農業用機械等導入事業助成金変更等申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りでない。

(流用の禁止)

第9条　助成決定者は、助成金を交付の目的以外に流用してはならない。

(実績報告)

第10条　助成決定者は、助成対象事業が完了したときは、小山町農業用機械等導入事業助成金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、助成対象事業完了の日から起算して30日を経た日又は助成金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第11条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、助成金の額を確定し、小山町農業用機械等導入事業助成金交付額確定通知書(様式第5号)により当該助成決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　前条の規定により交付の確定の通知を受けた者は、当該通知を受理してから7日以内に小山町農業用機械等導入事業助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(報告の提出及び検査)

第13条　町長は、必要があるときは、助成対象事業又は助成対象事業の会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査をさせることができる。

(決定の取消し)

第14条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第11条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。

(助成金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付の決定の取消しを行った場合は、当該取消しに関し、既に助成金が交付されているときは、助成金返還命令書(様式第7号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　この要綱による助成金の交付を受けた者は、助成対象事業により取得し、又は新設若しくは増設した機械及び施設について、当該機械及び施設の耐用年数の過ぎる年までの間においては、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(書類の整備)

第17条　助成決定者は、助成対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、助成対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。