(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物に関する制限を定め、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、御殿場小山広域都市計画地区計画新産業集積エリア地区計画(令和4年小山町告示第12号)の区域(以下「地区計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　地区計画区域内における建築物の用途の制限については、別表第1―1のアの項に掲げるところによる。

(建築物の容積率の最高限度)

第4条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第1―2のイの項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第5条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第1―2のウの項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、別表第1―2のエの項に掲げる数値を下回ってはならない。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路や調整池等の地区施設境界線又は隣地境界線までの距離は、別表第1―3のオの項に掲げる数値を下回ってはならない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条　建築物の高さは、別表第1―3のカの項に掲げる数値を超えてはならない。

(垣又は柵の構造の制限)

第9条　垣又は柵の構造は、別表第1―3のキの項に掲げる構造としなければならない。

(建築物の敷地が地区計画区域の内外にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が地区計画区域の内外にわたる場合における第3条の規定については、その敷地の過半が当該区域に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第11条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。

(特例による許可)

第12条　第3条から第9条までの規定は、次に掲げる建築物及びその敷地については、適用しない。

(適用区域内の施設)

第13条　第2条に規定する適用区域内には御殿場小山広域都市計画道路1・2・1号第二東名自動車道(湯船原トンネル)及び特別高圧架空電線路を有する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。