(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務(以下「建設関連業務」という。)に係る請負契約の締結に当たり、最低制限価格制度(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度をいう。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　最低制限価格制度の対象となる建設関連業務は、競争入札を実施する建設関連業務とする。

(最低制限価格の設定及び算定)

第3条　最低制限価格は、別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表1から4までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8を乗じて得た額(測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5)とし、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の6を乗じて得た額(地質調査業務にあっては3分の2)とする。

(入札参加者への周知)

第4条　町長は、本制度の円滑な運用を図るため、対象建設関連業務の公告又は入札執行通知書に、令第167条の10第2項の適用があることを明示するものとする。

(入札の執行)

第5条　入札執行者は、入札の結果、最低制限価格を下回る入札が行われた場合には、当該入札をした者を落札者としないものとし、当該入札者に対して令第167条の10第2項の規定により落札者としない旨通知するものとする。

(入札経過の整理)

第6条　入札執行者は、前条の決定を行った場合、入札結果表に当該入札をした者を失格と決定した旨記載するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。