(趣旨)

第1条　町長は、地域住民の福祉の向上及びコミュニティづくりに寄与するため、コミュニティ施設の整備事業を実施する区に対し、予算の範囲内において小山町コミュニティ施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、区が実施するコミュニティ施設の整備事業とし、1区1施設とする。ただし、2以上の区が共同して利用するコミュニティ施設の場合又はその他町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。この場合において、千円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(補助の制限)

第6条　補助金の交付は、1つの施設に対し、別表の事業区分ごとに1回とする。ただし、災害その他特別の事情により町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする区の代表者(以下「申請者」という。)は、小山町コミュニティ施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、小山町コミュニティ施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が補助対象事業の内容の変更をしようとするときは、小山町コミュニティ施設整備事業変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(整備事業の中止又は廃止)

第10条　補助対象者が補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに小山町コミュニティ施設整備事業中止・廃止承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、小山町コミュニティ施設整備事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて補助対象事業完了後1か月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合はその内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき額を確定し、小山町コミュニティ施設整備事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の請求は、補助金の額が確定した日以後速やかに小山町コミュニティ施設整備事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、若しくは補助金の額を減額し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。