(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第1項に規定する介護給付費等の支給決定及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の7第1項に規定する障害児通所給付費等の支給決定に関し、必要な基準(以下「支給決定基準」という。)を定めることを目的とする。

(支給決定基準)

第2条　法第5条に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)のうち、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に係る1人当たりの1月の支給決定基準は、厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等(平成18年厚生労働省告示第530号)の例により算定される単位数(以下「国庫負担基準」という。)に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に基づく介護給付費等単位を当てはめ、別表第1のとおりとする。

(支給決定等)

第3条　町長は、障害福祉サービスにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第12条に規定する事項、障害福祉サービスの利用意向、サービス等利用計画案等を、障害児通所支援にあっては、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の10に規定する事項、障害児通所支援の利用意向及び障害児支援利用計画案等を勘案し、前条に規定する支給決定基準の範囲内で、支給の要否及び支給量の決定を行うものとする。ただし、前条第1項の場合において、障害及び日常生活等の状況から判断して一定の加算が必要であると町長が認める者については、100分の20を超えない範囲で、支給決定基準に上乗せして支給の要否及び支給量の決定を行うことができる。

(その他)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。