(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上、放流水のBODが日間平均値で1リットル中20ミリグラム以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽にあっては同指針に適合するものをいう。

(2)　単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(3)　住宅　自ら居住の用に供する建物で、専用住宅及び併用住宅をいう。

(4)　専用住宅　専ら居住の用に供する建物をいう。

(5)　併用住宅　事務所、倉庫、店舗等営業に供する部分と居住の用に供する部分を併せもち、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(6)　建売　民間事業者により建築した住宅をいう。

(7)　別荘　常時居住の用に供しない住宅で主として保養の目的のため使用するものをいう。

(1)　個人の住宅を建築若しくは増改築する者又は浄化槽へ更新する者のうち、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽に換えて浄化槽を設置する者

(2)　従前の生活排水処理方法が単独処理浄化槽又は汲み取り便槽である者のうち、自らの住居を目的に建売を購入した者

(3)　町外から転入又は集合住宅(賃貸の戸建住宅を含む。)から転居し、浄化槽を設置する者

(4)　従前の生活排水処理方法にかかわらず、町内に居住する世帯の一部が、同一敷地内又は別の場所に個人の住宅を建築し、又は自らの居住を目的に建売を購入した者

(5)　災害に伴い浄化槽を設置する者

(1)　法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者

(2)　町税等を滞納している者

(3)　販売の目的で、住宅を建築又は増改築する者

(4)　別荘として住宅を建築する者、又は購入する者

(5)　16条に定める現地調査が行われずに浄化槽を設置した者

(6)　事業完了後、設置場所に転入又は転居の意思が認められない者

(7)　法第7条に基づく検査(以下「7条検査」という。)及び法第11条に基づく検査(以下「11条検査」という。)について、法第57条の規定により県知事が指定した機関と契約を行わない者

(1)　補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告しその指示を受けること。

(2)　補助事業の内容変更又は中止若しくは廃止をしようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。

(3)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管すること。

(4)　補助事業により、効用の増加した不動産及び従物については、補助金の交付を受けた年度終了後5年間は、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないこと。

(5)　町長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を町に納付すること。

(6)　補助事業については、次のア又はイに該当する者の監督の下に行うこと。

(7)　補助事業により設置された浄化槽については、補助事業の完了後においても管理者の注意をもって管理するとともに、定期的に保守点検及び清掃を行い、11条検査を年に1度受け、機能の保持をしなければならない。

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　7条検査及び11条検査を浄化槽使用開始後2年以内に行わなかったとき。

(1)　申請のとおり施工されていること。

(2)　施工業者が立会いをしていること。

(3)　コンクリート基礎は、浄化槽を設置しても変形かつ破損しない強度を持って固化していること。

(4)　水平保持又は深さ調節のために、コンクリート基礎と浄化槽との間に砂などを撒かないこと又はコンクリート基礎を削らないこと。

(5)　浄化槽は、縦及び横方向に水平に設置されること。

(6)　静岡県浄化槽取扱指導要綱(昭和52年4月1日施行)を遵守して施工していること。