2　前項の規定は、債務負担行為又は継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る契約について準用する。この場合において、同項中「工期」とあるのは「当該会計年度の建設工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の建設工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該建設工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の建設工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えるものとする。

2　債務負担行為等の2年以上にわたる契約における中間前払金は、当該債務負担行為等の各年度の年割額に相当する部分の建設工事等の金額に対してすることができる。

2　契約担当者は、前項の認定申請書が提出されたときは、第3条各号の要件を満たしているか否かを10日以内に調査し、その結果が妥当と認められる場合は、認定書(様式第2号)により、請負者へ通知するものとする。

3　前項の認定を受けた請負者が中間前払金を受けようとするときは、中間前払金請求書(様式第3号)に保証事業会社の保証証書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

4　中間前払金は、前払金請求書を受理してから14日以内に行うものとする。

2　中間前払金の支払を受けた請負者は、変更後の請負代金額が当初の請負代金額より著しく減額した場合において、受領済の前払金の額と中間前払金の額の合計金額(以下「前払金等の額」という。)が、減額後の請負代金額の10分の7を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

3　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金等の額の使用状況から著しく不適当であると認められるときは、契約担当者と請負者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から7日以内に協議が整わない場合は、契約担当者が定め請負者に通知する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。