(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び小山町介護保険条例(平成12年小山町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に係る届書)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までに規定する届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)により行うものとする。

(被保険者証の交付申請書等)

第3条　省令第26条第2項に規定する申請は、小山町介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(介護保険資格者証)

第4条　町長は、被保険者から法第27条第1項(法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)及び第32条第1項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証(様式第5号。以下この条において「資格者証」という。)を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第5条　法第27条第1項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び第32条第1項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の申請は、小山町介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第6号)により行うものとする。

(要介護認定の変更申請)

第6条　法第29条第2項において準用する第27条第1項及び第33条の2第2項において準用する第32条第1項の申請は、小山町介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第7号)により行うものとする。

(調査員証)

第7条　法第27条第2項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により調査に従事する者は、当該調査を実施する場合は、介護保険調査員証(様式第8号)を携帯し、当該被保険者又はその関係人から提示を求められたときは、これに応じなければならない。

(診断命令)

第8条　町長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合並びに省令第59条第3項後段において例による場合を含む。)の規定により被保険者にその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、小山町介護保険診断命令書(様式第9号)により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第9条　法第27条第7項前段(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)、法第32条第6項前段(法第33条第4項において準用する場合を含む。)及び第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)、法第35条第2項後段及び第4項後段並びに省令第58条第1項の規定による通知は、小山町介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により行うものとする。

(要介護状態区分変更の通知)

第10条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第7項前段の規定による通知は、小山町介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(要介護認定等の取消しの通知)

第11条　省令第47条第1項及び第56条第1項の規定による通知は、小山町介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(要介護認定等の却下の通知)

第12条　法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により申請を却下したときは、小山町介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(要介護認定等の延期の通知)

第13条　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定において準用する場合を含む。)の規定による通知は、小山町介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第14号)により行うものとする。

(受給資格証明書の交付等)

第14条　町長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村(特別区を含む。)に転出するときは、法第36条の規定による要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として、介護保険受給資格証明書(様式第15号。以下この条において「受給資格証明書」という。)を交付するものとする。

(介護保険サービスの種類指定変更)

第15条　法第37条第2項の申請は、小山町介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第16号)により行うものとする。

(審査支払の委託)

第16条　町は、法第41条第10項(法第46条第7項(法第58条第7項において準用する場合を含む。)、第42条の2第9項、第48条第8項、第51条の2第8項、第53条第7項、第54条の2第9項及び第61条の2第8項の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第41条第9項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第16条の2　法第42条第2項の規定により町が定める特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項に規定する居宅介護サービス費の額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第16条の3　法第42条の3第2項の規定により町が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項に規定する地域密着型介護サービス費の額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第16条の4　法第47条第2項の規定により町が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費の額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第16条の5　法第49条第2項の規定により町が定める特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に規定する施設介護サービス費の額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第16条の6　法第51条の3第2項の規定により町が定める特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の2第2項に規定する特定入所者介護サービス費の額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第16条の7　法第54条第2項の規定により町が定める特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項に規定する介護予防サービス費の額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第16条の8　法第54条の3第2項の規定により町が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第16条の9　法第59条第2項の規定により町が定める特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項に規定する介護予防サービス計画費の額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第16条の10　法第61条の3第2項の規定により町が定める特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の2第2項に規定する特定入所者介護予防サービス費の額とする。

(居宅介護福祉用具購入費の申請書等)

第17条　省令第71条第1項又は第90条第1項の規定による申請をしようとするときは、特定福祉用具の購入予定日の10日前までに小山町介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給事前申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費の申請書等)

第18条　省令第75条第1項から第3項まで又は第94条第1項から第3項までの規定による申請をしようとするときは、住宅改修工事の着工予定日の10日前までに小山町介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス計画費等の代理受領の手続きに必要な届出)

第19条　省令第77条第1項の届出(既に届け出た居宅介護支援事業を行う者を変更する場合を含む。)は、小山町居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第21号)により行うものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例の割合)

第19条の2　法第50条の規定により町が定める居宅介護サービス費等の額の特例の割合は、別表第1に掲げるとおりとする。

(介護予防サービス費等の額の特例の割合)

第19条の3　法第60条の規定により町が定める介護予防サービス費等の額の特例の割合は、別表第2に掲げるとおりとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請等)

第20条　法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による居宅支援サービス費等の額の特例を受けようとする者は、あらかじめ小山町介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第23号)にその理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費の申請書等)

第21条　省令第83条の4第1項又は第97条の2第1項の規定による申請は、小山町介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第26号)により行うものとする。

(高額医療合算介護(予防)サービス費等の申請書等)

第21条の2　省令第83条の4の4第1項又は第97条の2の2の規定による申請は、小山町高額医療合算介護(予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第27号)により行うものとする。

(償還払いの申請等)

第22条　次に掲げる介護給付又は予防給付を受けようとする者は、小山町介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払)(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定申請等)

第23条　省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定による申請は、小山町介護保険負担限度額認定申請書(様式第29号)によるものとする。

(要介護旧措置者に係る利用者負担額の減免の申請等)

第24条　施行法第13条第3項の規定により厚生労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分及び割合の適用を受けようとする者は、小山町介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定申請等)

第25条　省令第172条の2において準用する第83条の6第1項の申請は、小山町介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請用)(様式第33号)によるものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額の支給申請)

第26条　省令第83条の8第2項(省令第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)の申請は、小山町介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第34号)によるものとする。

(第1号被保険者に係る支払方法変更に関する通知等)

第27条　町長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載をしようとするときは、あらかじめ小山町介護保険支払方法変更予告通知書(様式第35号)により対象者に通知するものとする。

(第1号被保険者に係る保険給付の一時差止めの通知等)

第28条　町長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、その旨を小山町介護保険給付支払一時差止通知書(様式第38号)により対象者に通知するものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止めの通知等)

第29条　省令第110条第2項の規定による通知は、小山町介護保険被保険者氏名等通知書兼情報提供請求書(様式第40号)により行うものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第30条　町長は、法第69条第1項本文の規定による給付額減額等の記載をしようとするときは、小山町介護保険給付額減額通知書(様式第44号)により対象者に通知するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第31条　給付事由が第三者の行為によって生じた場合においては、被保険者又はその関係者は、被害届(様式第46号)を町長に提出するものとする。

(保険料の額の通知等)

第32条　条例第5条第1項並びに法第136条第1項及び第138条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)の規定による保険料に関する通知は、次に定める様式によるものとする。

(仮徴収額の変更の通知)

第33条　省令第158条第3項の規定による通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収中止通知書により行うものとする。

(保険料に関する申告書)

第34条　条例第13条前段に規定する申告は、小山町介護保険料簡易申告書(様式第50号)により行うものとする。

(督促状)

第35条　条例第8条の督促状は、督促状兼領収済通知書(様式第51号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予申請書等)

第36条　条例第11条第2項に規定する申請は、小山町介護保険料徴収猶予申請書(様式第52号)により行うものとする。

(保険料の減免申請書等)

第37条　条例第12条第2項に規定する申請は、小山町介護保険料減免申請書(様式第55号)により行うものとする。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。