(趣旨)

第1条　小山町(以下「町」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第3条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第7条までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第4条　排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第6条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第5条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第6条　第4条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第7条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第8条　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第9条　法第10条第1項の規定により排水設備を設けなければならない者(以下「排水義務者」という。)は、公共下水道の供用開始の日から6か月以内に排水設備(法第11条の3に規定する水洗便所への改造を除く。)を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第10条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第11条　排水設備又はこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合することについて、規則で定めるところにより、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第12条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第13条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完成した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の認定)

第14条　現に使用している排水の施設を排水設備等として使用しようとする者は、管理者により排水設備等としての認定を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第15条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第16条　次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならない汚水を除く。以下「悪質汚水」という。)を継続して排除する使用者は、除害施設を設置しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第17条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(改善命令等)

第18条　管理者は、第15条、第16条又は前条の規定に違反して汚水を排除している者に対し、一定の期間を定めてその水質の改善を命じ、又は公共下水道への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第19条　使用者等は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開(以下「開始等」という。)しようとするときは、当該使用者等は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(悪質汚水の排除の開始の届出)

第20条　使用者は、悪質汚水の排除を開始しようとするときは、当該悪質汚水の量及び水質を規則で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(使用者の変更の届出)

第21条　使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者が、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第22条　管理者は、公共下水道の使用者から使用料を徴収する。

(使用料算定の特例)

第23条　使用月の中途において、公共下水道の使用を開始等したときの使用料は、1か月とみなして算定する。ただし、使用日数が15日を超えないときは、基本使用料のみ半額とする。

(資料の提出等)

第24条　管理者は、使用料を算定するために必要と認めたときは、使用者から資料の提出を求めることができる。

(計測装置の取付け等)

第25条　管理者は、水道水以外の水を使用している使用者について特に必要があると認める場合は、当該水の使用量を測定するため、計測装置を設置させることができる。この場合において取付けに要した費用は、使用者の負担とする。

(行為の許可)

第26条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる図面を添えて、管理者に許可を申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第27条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第28条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第29条　管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第30条　第28条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第31条　第28条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第32条　管理者は、次の表に掲げる事務について、当該事務の申請者から、次の表に定める額の手数料を徴収する。

(延滞金の徴収)

第33条　管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を徴収期日までに納入しない者に対して、小山町税外収入督促等に関する条例(平成19年小山町条例第4号)の規定を準用し、延滞金を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合においては、これを徴収しない。

(使用料等の減免)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認める者に対しては、この条例で定める使用料等又は延滞金を減免することができる。

(費用の負担)

第35条　管理者が使用者等の特別の必要により公共ます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者等はその新設等に要した費用を負担しなければならない。

(代理人等の選定)

第36条　使用者等が町内に住所又は事務所等を有しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、法令及びこの条例に基づく一切の事項を処理させるため、町内に居住する者を代理人として置くものとする。当該代理人を変更するときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者を5万円以下の過料に処することができる。

第39条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科することができる。