(目的)

第1条　この要綱は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、中規模小売店舗の出店に際し、必要な指導を行うことにより、その周辺における中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し調和のとれた小売業の発展を図り、もって地域経済の健全な進展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「店舗面積」とは、小売業(飲食店業を除くものとし、物品修理加工業を含む。)を営むための店舗の用に供される床面積をいう。

(中規模小売店舗設置者等の責務)

第3条　中規模小売店舗を新設(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより中規模小売店舗となる場合を含む。)しようとする者(以下「新店舗設置者」という。)及び中規模小売店舗において小売業を営もうとする者(以下「出店予定者」という。)は、地元中小小売業者との協調、消費者利益の増進を図り、地域社会の発展に貢献する社会的責務を有する。

(中小小売業者の責務)

第4条　中小小売業者は、商業環境の変化に対応し、消費者の要望に応える経営の近代化に努める責務を有する。

(出店の届出)

第5条　新店舗設置者は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築確認申請をしようとする日、又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発許可申請をしようとする日の5月前に、中規模小売店舗新設届出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(営業活動の変更の届出)

第6条　中規模小売店舗において小売業を営んでいる者(以下「中規模小売店舗事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、中規模小売店舗変更届出書(様式第3号)を変更予定日の3月前までに町長に提出するものとする。

(情報の提供)

第7条　町は、第5条又は第6条の規定による届出があったときは、速やかに商工会等へ必要な情報の提供を行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。