2　町長が指名停止を行ったときは、指名委員会は、町工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3　町長は、前条第1項又は第2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

2　有資格業者が指名停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することになった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の2倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が1か月に満たないときはこの限りではない。

3　町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由があきらかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

2　課長等は、前条第5項の指名停止期間の変更及び同条第6項の指名停止の解除に該当すると認められるときは、速やかに様式第2号による報告書を契約担当課長合議の上、指名委員会委員長に提出しなければならない。

2　指名委員会は、前条に規定する報告に係る事案について検討し、その結果を町長に報告するものとする。

2　町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(施行日)

1　この告示は、平成4年12月1日から施行する。

(指名停止基準の廃止)

2　小山町建設工事請負業者指名停止基準(昭和59年小山町告示第31号)は、廃止する。ただし、指名停止又は指名差し控えに該当する事由が、この要綱の施行日前に生じたものについては、なお従前の例による。