法第96条(条例、予算、工事又は製造の請負契約の締結、不動産又は動産の買入れ・売払い、訴訟、損害賠償の額、組合の設置等)の定めること。

指定管理者を指定すること(法244条の2Ⅵ、条例)。

指定金融機関を指定すること(法令168条Ⅱ)。

市町村の境界変更申請又は協議すること(法7条Ⅵ)。

町区の字の区域変更等すること(法260条Ⅰ)。

町道路線の認定等すること(道路法8条Ⅱ、10条Ⅲ)。

交通事故による場合において自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定に基づき支払われる保険金額、自動車保険普通保険契約に基づき支払われる保険金額及び自動車損害共済委託契約に基づきてん補される共済金額の合計額に免責金額を加えた額の範囲内において和解及び法律上町の義務に属する損害賠償の額を定めること(法180条Ⅰ、条例)。

交通事故以外による場合において1件50万円の範囲内において和解及び法律上町の義務に属する損害賠償の額を定めること(法180条Ⅰ、条例)。

継続費繰越計算書及び継続費精算報告書を調製し報告すること(法令145条)。

繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製し報告すること(法令146条、150条)。

決算を認定すること(法96条Ⅰ③)。

副町長及び監査委員の選任について同意すること(法162条、196条Ⅰ)。

教育長及び教育委員の任命について同意すること(地方教育行政の組織及び運営に関する法律4条Ⅰ、Ⅱ)。

固定資産評価審査員の選任について同意すること(地方税法423条第3項)。

人権擁護委員候補者の推薦に伴う議会の意見を求めること(人権擁護委員法6条Ⅲ)。

法第179条の専決処分を報告すること(法179条Ⅲ)。

処分について審査請求を諮問すること(法206条Ⅱ、229条Ⅱ、243条の2ⅩⅠ)。

予算以外の議会の議決すべき事件(条例、会議規則等)に関すること(法112条Ⅰ)。

意見書等の提出に関すること(法99条)。

議長及び副議長の選挙に関すること(法103条)。

選挙管理委員及び補充員の選挙に関すること(法182条Ⅰ、Ⅱ)。

広域行政組合議会議員等の選挙に関すること(組合規約)。