(趣旨)

第1条　町長は、不妊治療又は不育症治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、不妊治療又は不育症治療を受けた夫婦に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象等)

第3条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する不妊治療又は不育症治療を受けた夫婦とする。

(助成金の対象経費)

第4条　助成の対象となる費用は、タイミング療法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療、手術療法等の不妊治療又は不育症治療に係る費用とする。この場合において、人工授精又は男性不妊治療に係る費用は、別表第1又は別表第2に掲げる費用とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、不妊治療又は不育症治療に要した費用の2分の1の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、次の各号に掲げる費用は、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、小山町不妊治療・不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて不妊治療又は不育症治療が終了した日の属する年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、当該年度の1月から3月までに不妊治療又は不育症治療が終了した場合は、治療終了日から起算して90日(県補助金を受ける場合は、当該補助金の額が決定した日から起算して90日)以内に提出できるものとする。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときはこれを審査し、小山町不妊治療・不育症治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知し、交付決定としたときは申請者に助成金を支給するものとする。

(支給原簿)

第8条　町長は、小山町不妊治療・不育症治療費助成金支給原簿(様式第5号)を備え、助成金の受給者及びその支給状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。