(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、町の物品の取得、管理及び処分(以下「管理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第3条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納主任者等)

第4条　会計事務主管課に物品出納主任者を、各課等に物品取扱主任者を置く。

(代理)

第5条　物品出納主任者に事故があるとき又は欠けたときは、会計事務主管課に勤務する上席の職員のうち会計管理者が指定するものがその事務を代理する。

(事務引継ぎ)

第6条　物品出納主任者に異動があったときは、前任者は、異動の日から5日以内にその事務を後任者又は会計管理者が指定する職員に引き継がなければならない。ただし、前任者が死亡その他の理由により事務引継ぎができないときは、この限りでない。

(帳簿等の整理)

第7条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、必要事項を記録しなければならない。

(帳簿類の記録の省略)

第8条　次に掲げる物品については、前条に規定する帳簿類の記録を省略することができる。ただし、会計管理者が指定する物品については、この限りでない。

(備品台帳の作成方法)

第9条　備品台帳は1品又は1組ごとに作成しなければならない。ただし、1品又は1組ごとの整理が困難なものについては、種類、品質、規格、購入時期その他必要な区分ごとに作成することができる。

(保管等の原則)

第10条　物品は、良好な状態で常に使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(共通物品の調達)

第11条　各課等に共通して必要な物品又は規格、品質等を統一する必要があると認められる物品(以下「共通物品」という。)の調達は、総務担当課長がこれを行い、会計管理者に引き渡すものとする。

(物品の請求及び交付)

第12条　職員は、所要物品の交付を受けようとするときは、物品取扱主任者に請求しなければならない。

(寄附)

第13条　各課の長は、寄附による物品を受納しようとするときは、物品寄附申込書(様式第9号)により町長の決裁を受け、物品寄附受納調書(様式第10号)を会計管理者に送付するものとする。

(物品の検収)

第14条　物品の納入があったときは、各課の長は物品検収調書(様式第12号)により検収し、会計管理者に通知しなければならない。ただし、取得価額が100万円未満の物品は、各課等の担当者が当該物品の支出調書等の検収者印欄に押印することによって物品検収調書の作成に代えることができる。

(整理保管)

第15条　物品の受入れをしたときは、第3条に規定する分類により整理保管しなければならない。この場合において、会計管理者は、備品について備品台帳を備え整理するものとする。

(支給材料)

第16条　工事又は製造の請負に対して、原材料を支給する必要があるときは、物品取扱主任者が材料支給調書(様式第14号)を作成するものとする。

(生産品)

第17条　物品を生産し、又は製造したときは、物品取扱主任者が直ちに生産品の規格、数量等を記載した報告書により当該生産品を町長に報告しなければならない。ただし、生産又は製造後直ちに処分する物品については、この限りでない。

(編入)

第18条　物品取扱主任者は、公有財産を物品に編入しようとするとき又は物品を公有財産に編入しようとするときは、物品・公有財産編入替調書(様式第16号)を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に合議するものとする。

(交換)

第19条　物品取扱主任者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年小山町条例第45号)第5条の規定により物品を交換しようとするときは、物品交換調書(様式第17号)を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に合議するものとする。

(物品の保管替え)

第20条　課長等は、物品の運用上必要があると認めたときは、課長等間において協議し、当該物品の保管替えをすることができるものとする。

(譲与及び譲渡)

第21条　物品取扱主任者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条の規定により物品の譲与又は減額譲渡をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受け、会計管理者に合議するものとする。

(貸付け)

第22条　物品は、貸付けを目的とするもの又は公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため特に町長が必要と認めた場合で、事務又は事業に支障がないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(一時貸与)

第23条　一時貸与(貸与期間が1週間以内で物品を貸し付ける場合をいう。)を受けようとする者は、前条第2項及び第3項に規定する手続にかかわらず、小山町物品借用願(様式第19号)によることができるものとする。

(亡失及び損傷)

第24条　物品出納主任者、物品取扱主任者又は物品を使用している職員は、その保管に係る物品又は使用に供した物品を亡失又は損傷したときは、速やかに物品亡失(損傷)報告書(様式第20号)により町長及び会計管理者に報告しなければならない。ただし、使用に供した消耗品は、この限りでない。

(過不足整理)

第25条　物品出納主任者又は物品取扱主任者は、物品の性質上、輸送、加工又は保管中に減耗又は量り増しを生ずることが避けられないものについて、その数量に過不足を生じたときは、規格、数量、理由等を記載した報告書により町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(分類換え)

第26条　物品取扱主任者は、物品の分類換えをしようとするときは、物品分類換調書(様式第21号)を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に合議し、その決定をするものとする。

(不用の決定)

第27条　物品取扱主任者は、不用となった物品又は使用不能となった物品があるときは、不用品決定処分調書兼不用品売却・処分調書(様式第22号)により町長の決裁を受け、不用の決定をし、会計管理者へ通知するものとする。

(処分の方法)

第28条　前条の規定により不用の決定をした物品は、売却するものとする。ただし、売却することが不利益又は不適当であると認められる物品及び売却することができない物品は、廃棄するものとする。

(生産品の売却)

第29条　生産品は、売却するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第30条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第170条の2第2号に規定する関係職員の譲受けを制限しない物品で、町長が指定するものは次に掲げるものとする。

(保管の方法)

第31条　会計管理者又は物品取扱主任者は、その保管に係る物品を一定の場所に置き、分類、品目及び品名ごとに区分し、整理しなければならない。

(保管の委託)

第32条　会計管理者又は物品取扱主任者は、物品を町の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認められる場合その他特別な理由がある場合には、町以外の者に委託して保管することができる。

(備品の表示)

第33条　物品取扱主任者は、備品に備品貼付票(様式第23号)を貼付しなければならない。ただし、性質、形状により備品貼付票を貼付することが適さないものについては、この限りでない。

(占有動産の管理)

第34条　令第170条の5第1項に規定する占有動産の管理については、別に定めがあるもののほか、この規則の例による。

(重要な物品)

第35条　令第166条第2項の財産に関する調書に記載する物品は、購入したものにあっては取得価額が、その他のものにあっては推定価格が30万円以上のものとする。

(物品取扱主任者の行う請求、報告等)

第36条　物品取扱主任者が行う請求、報告等については、課長等の承認を得なければならない。

(数量、金額等の訂正)

第37条　この規則の規定により作成する帳簿及び帳票その他の書類の数量、金額その他の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に線を引いて抹消し、その上部に正書し、作成者の印を訂正箇所に押すものとする。

(学校等の特例)

第38条　小山町教育委員会における小学校及び中学校の物品の管理について、特別の事情により、この規則の規定によることが困難なものは、別に定めるところにより管理できるものとする。

(補則)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。