2　職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則及び町の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

5　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年小山町条例第5号。以下「職免条例」という。)第2条の規定により町長又はその委任を受けた者の承認を得た場合その他法令で定める場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のため用い、町がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

2　職員は、事務能率及び技術水準の向上のため、常に調査研究に努め、日常の業務に反映させなければならない。

3　職員は、業務の緊急、繁忙等のため上司から指示があったときは、各部、各課、各班室を越えて、相互に応援しなければならない。

4　職員は、職務の執行に関し事故が発生したときは、直ちに、その内容を上司に報告して、指示を受けなければならない。

5　職員は、職務に関連した事項について法令による裁判員、証人、鑑定人等となるときは、その旨を所属長に届け出なければならない。この場合において、職務上の秘密に属する事項について陳述し、又は供述するときは、町長の許可を受けなければならない。

2　職員は、学歴、資格又は免許に異動が生じたときは、速やかに、その事実を証する書面を添えて、人事担当課長に届け出なければならない。

2　人事記録その他人事及び給与に関する書類は、特に必要と認める場合のほか、他に閲覧させてはならない。

2　証明書の有効期限は5年とし、以降順次更新する。

3　職員は、証明書を他人に貸与し、譲渡し、又は交換してはならない。

4　職員は、その身分を証するため常に証明書を所持しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

5　証明書は、職員としての身分を失ったときは、直ちに人事担当課へ返納しなければならない。

6　職員は、証明書裏面の記載事項に変更が生じたときは、速やかに人事担当課に届け出て証明書の変更にかかわる事項の記載を受けなければならない。

7　職員は、証明書を紛失若しくは汚損したとき又は証明書表面の記載事項に変更が生じたときは、速やかに人事担当課へ届け出て証明書の再交付を受けなければならない。

2　職員は、出勤したとき、又は退勤するときは、自ら就業管理システムにより出勤時間又は退勤時間を記録(以下この条において「出退勤記録」という。)しなければならない。ただし、就業管理システムにより難い職員にあっては、出退勤記録をタイムカードへのタイムレコーダーによる打刻に代えることができる。

3　出退勤記録及びタイムカード(以下「出退勤記録等」という。)は、所属長が管理する。ただし、終了した出退勤記録等は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより保存するものとする。

4　出退勤記録等は、次に定めるところにより出退勤記録においては備考欄等を活用し、タイムカードにおいては余白等を活用し整理するものとする。この場合において、必要に応じて、1h、2h、4h等と時間数等を明示するものとする。

2　所属長は、前項の休暇又は育児休業(以下この項において「病気休暇等」という。)の承認を受けている職員が、年次有給休暇、週休日の振替又は休日の代休日と病気休暇等を通算して月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなったときは、速やかに、給与担当課へ報告しなければならない。

2　職員は、許可を受けた営利企業への従事等をすることをやめたときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

2　勤務時間の臨時変更は、次に掲げるすべての要件を具備しなければならないものとする。

3　勤務時間の臨時変更は、勤務時間等臨時割振変更簿(様式第7号)により行うものとする。

4　勤務時間の臨時変更をすることができる期間は、当該業務に従事した日の前後各1週間以内を原則とする。

5　町長は、公務のため必要があるときは、職員と協議のうえ、小山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び小山町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定にかかわらず休憩時間を臨時に変更することができる。

2　名札は、人事担当課で作成するものとする。

2　職員は、特別の事情により上司の承認を受けた場合を除いて、勤務時間中、みだりにその職務を離れてはならない。

2　職員は、外勤中取扱った事務について、そのてん末を口頭又は文書をもって上司に復命しなければならない。

2　職員は、退庁するときは、その管理する文書及び物品を整理収蔵するとともに、火災防止、照明の消灯、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

2　前項に規定する届出がなく勤務時間外出勤をする場合は、その登退庁を当直者に申し出て、庁舎閉庁時の入・退庁申出表(様式第9号)に記載するものとする。

3　勤務時間外出勤をした者は、退庁するときに火気等に注意し、その取り締まりを当直者に引き継がなければならない。

2　職員は、宅調等のために文書を持ち帰ろうとするときは、事前に上司の承認を受けなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、出張先において重要な事件を見聞したときは、用務以外にわたる事項でも緩急に応じ、電話等により遅滞なく上司に報告しなければならない。

2　宿直勤務は、原則として午後5時15分から翌日の午前8時30分までとする。週休日及び休日であっても通常日と同様とする。

3　日直勤務は、週休日及び休日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

4　前2項において、終了時刻経過後であっても、引継ぎを終わるまでは、なお、引き続き勤務に従事しなければならない。

2　文書担当課長は、当直勤務割当表を作成し、毎月初日の5日前までに各所属長に示達する。

3　前項の規定による示達を受けた所属長は、直ちに当該職員に当直勤務を命令しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する職員は、宿直又は日直を免除する。

5　職員が次の各号のいずれかに該当する理由により当直ができないときは、代直承認願(様式第11号)に代直者と連署し、関係課長を経て文書担当課長に提出し、承認を受けなければならない。

2　当直者は、勤務時間中みだりに庁舎を離れ外出することはできない。

2　前項の場合において、引継ぎをしようとする日が週休日又は休日の場合は、次当直者に引き継ぐ。

3　次に掲げるものは、所定の手続により処理する。

2　非常の場合の文書等の持ち出し等については、上司の指揮を受けなければならない。ただし、上司の指揮を受けるいとまのないときは、臨機の措置をとることができる。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に使用していた従前の諸規程の規定により作成した用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第9条、第13条、第15条、第17条及び第19条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年小山町条例第3号)附則第3号の規則で定める日から施行する。

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小山町職員服務規程の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして第2条の規定による改正後の小山町職員服務規程の規定を適用する。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。