○小山町手数料条例
平成12年3月23日
条例第3号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(徴収すべき事項及び金額)
第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。
2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。
3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。
(徴収の時期等)
第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。
(郵便による送付)
第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵便料を徴収する。
(免除)
第5条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取り扱いをしなければならないもの
(2) 本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。
(4) 官公署から請求があったとき。
(5) 公用で使用するとき。
(6) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨規定する国民年金法(昭和34年法律第141号)その他の法律に基づき、戸籍の証明の請求又は申請があったとき、又は戸籍に関する証明に代えて、住民の記載事項の証明の請求又は申請があったとき。
(7) 前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたもの
(過料)
第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(小山町手数料条例の廃止)
2 小山町手数料条例(昭和59年小山町条例第26号)は、廃止する。
附則(平成13年9月21日条例第18号)
この条例は、平成13年10月1日から施行する。
附則(平成15年6月27日条例第8号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附則(平成20年3月21日条例第8号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月21日条例第5号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月20日条例第15号)抄
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年3月23日条例第7号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月29日条例第22号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附則(令和2年9月24日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月28日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年10月1日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年1月16日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附則(令和7年3月18日条例第13号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
区分 | 手数料1件につき | 件数区分等 | ||
印鑑登録証明 | 多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、証明書の自動交付を行う機能を有するものをいう。以下同じ。)において、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)を利用した交付 | 200円 | 1枚を1件とする。 | |
上記以外の交付 | 300円 | 同 | ||
印鑑登録証の交付 | 300円 | 同 | ||
身分に関する証明 | 300円 | 同 | ||
生存、失そうに関する証明 | 300円 | 同 | ||
住民票の写しの交付 | 多機能端末機において、利用者証明用電子証明書を利用した交付 | 200円 | 1認証を1件とする。 | |
上記以外の交付 | 300円 | 同 | ||
消除された住民票の写しの交付 | 300円 | 1枚を1件とする。 | ||
戸籍の附票の写しの交付 | 多機能端末機において、利用者証明用電子証明書を利用した交付 | 200円 | 同 | |
上記以外の交付 | 300円 | 同 | ||
消除された戸籍の附票の写しの交付 | 300円 | 同 | ||
不在住証明 | 300円 | 同 | ||
不在籍証明 | 300円 | 同 | ||
埋火葬申請書の写しの交付 | 300円 | 同 | ||
住民票の閲覧 | 300円 | 1人を1件とする。 | ||
戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は戸籍証明書の交付 | 多機能端末機において、利用者証明用電子証明書を利用した交付 | 350円 | 1認証を1件とする。 | |
上記以外の交付 | 450円 | 同 | ||
戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 350円 | 1証明事項を1件とする。 | ||
戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下「政令で定める電子情報処理組織を使用する方法」という。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が政令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 400円 | 1符号を1件とする。 | ||
除籍の謄本若しくは抄本の交付又は除籍証明書の交付 | 750円 | 1認証を1件とする。 | ||
除籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 450円 | 1証明事項を1件とする。 | ||
除籍電子証明書提供用識別符号の発行(政令で定める電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が政令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 700円 | 1符号を1件とする。 | ||
戸籍に関する届出若しくは申請の受理の証明書の交付、届書その他受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は届書等情報の内容の証明書の交付 | 350円 | 1認証を1件とする。 | ||
婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合 | 1,400円 | 同 | ||
戸籍に関する届書その他受理した書類を閲覧に供する事務又は届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務 | 350円 | 1書類又は1内容表示を1件とする。 | ||
農地台帳の記載事項要約書の交付 | 300円 | 1枚を1件とする。 | ||
農地台帳の閲覧 | 300円 | 同 | ||
鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料 | 3,400円 |
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一般公共用自動車駐車場認定申請手数料 | 5,500円 |
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優良宅地造成認定申請手数料 | 86,000円 |
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住宅用家屋の証明 | 1,300円 | 1認証を1件とする。 | ||
租税公課に関する証明 | 多機能端末機において、利用者証明用電子証明書を利用した交付 | 200円 | 1税目につき年度ごとに1通を1件とする。 | |
上記以外の交付 | 300円 | 同 | ||
営業、職業に関する証明 | 300円 | 1種目を1件とする。 | ||
土地、建物、償却資産に関する証明 | 300円 | 土地、建物、償却資産は種別ごとに1枚を1件とし、1枚を増すごとに100円を加算する。 | ||
公簿の閲覧 | 300円 | 1冊を1件とする。 | ||
公図の複写 | 300円 | 1枚又は1筆を1件とする。 | ||
地籍集成図の複写 | 600円 | 1枚を1件とする。 | ||
優良又は良質住宅新築認定申請手数料 | 6,200円 | 100平方メートル以下 | ||
8,600円 | 100平方メートルを超え500平方メートル以下 | |||
13,000円 | 500平方メートルを超え2,000平方メートル以下 | |||
35,000円 | 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下 | |||
43,000円 | 10,000平方メートルを超えるとき | |||
都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可申請のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発許可申請に対する審査 | 8,600円 | 0.1ヘクタール未満 | ||
22,000円 | 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 | |||
43,000円 | 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 | |||
86,000円 | 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満 | |||
130,000円 | 1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満 | |||
170,000円 | 3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満 | |||
220,000円 | 6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満 | |||
300,000円 | 10.0ヘクタール以上 | |||
都市計画法第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可申請のうち、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発許可申請に対する審査 | 13,000円 | 0.1ヘクタール未満 | ||
30,000円 | 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 | |||
65,000円 | 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 | |||
120,000円 | 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満 | |||
200,000円 | 1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満 | |||
270,000円 | 3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満 | |||
340,000円 | 6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満 | |||
480,000円 | 10.0ヘクタール以上 | |||
都市計画法第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可申請のうち、その他の開発許可申請に対する審査 | 86,000円 | 0.1ヘクタール未満 | ||
130,000円 | 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 | |||
190,000円 | 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 | |||
260,000円 | 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満 | |||
390,000円 | 1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満 | |||
510,000円 | 3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満 | |||
660,000円 | 6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満 | |||
870,000円 | 10.0ヘクタール以上 | |||
都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為変更許可申請に対する審査 | 1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。 イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては、変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては、縮小後の開発区域の面積)に応じ開発許可申請手数料の額に10分の1を乗じて得た額 ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じた開発許可申請手数料の額 ハ その他の変更については、10,000円 | |||
都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請に対する審査 | 46,000円 | 1申請を1件とする。 | ||
都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく予定建築物等以外の建築等許可申請に対する審査 | 26,000円 | 1申請を1件とする。 | ||
都市計画法第43条第1項の規定に基づく開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請に対する審査 | 6,900円 | 0.1ヘクタール未満 | ||
18,000円 | 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 | |||
39,000円 | 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 | |||
69,000円 | 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満 | |||
97,000円 | 1.0ヘクタール以上 | |||
都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査 | 1,700円 | 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの、又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの | ||
2,700円 | 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの | |||
17,000円 | その他のもの | |||
都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 | 470円 | 用紙1枚ごと | ||
犬の登録 | 3,000円 | 1頭を1件とする。 | ||
狂犬病予防注射済票の交付 | 550円 | 1枚を1件とする。 | ||
犬の鑑札の再交付 | 1,600円 | 同 | ||
狂犬病予防注射済票の再交付 | 340円 | 同 | ||
死亡獣畜取扱場の設置許可 | 16,800円 | 1施設を1件とする。 | ||
動物の飼育又は収容の許可 | 8,600円 | 同 | ||
道路台帳附図、都市計画図、用途地域図及び地形図の複写 | A3判まで | 白黒 | 30円 | 1面につき1件とする。 |
多色 | 60円 | |||
A2判 | 白黒 | 250円 | 同 | |
多色 | 500円 | |||
A1判 | 白黒 | 350円 | 同 | |
多色 | 700円 | |||
A0判 | 白黒 | 450円 | 同 | |
多色 | 900円 | |||
その他の証明 | 300円 | 1枚を1件とする。 | ||