2　期末手当は、6月30日及び12月10日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。

3　期末手当の額は、第1項の者が、それぞれの基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職又は死亡によりその職を離れた日現在)において受ける給料月額及びその給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の222.5、12月に支給する場合においては100分の237.5を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して法施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において職員が受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第4項の規定は昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中第5条の改正規定は、昭和43年3月1日から適用し、第3条の改正規定は、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中小山町職員の給与に関する条例第15条の4第1項及び第2項、第15条の5及び第18条第6項の改正規定並びに第3条第3項、第4条及び第5条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条から第4条までに規定する各条例の規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する条例の規定及び第3条から第4条までに規定する各条例の規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年12月に改正前の小山町特別職の職員の給与に関する条例(昭和36年小山町条例第11号。以下「改正前の条例」という。)第5条第3項の規定に基づいて、期末手当の支給を受けた特別職の職員の昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は、第5条第3項の規定にかかわらず、同月に同項の規定に基づいて計算して得た期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の条例第5条第3項の規定に基づいて支給された期末手当の額と、改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例第5条第3項の規定を同年同月に適用し、計算して得た期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に改正前の条例第5条第3項の規定に基づいて支給された小山町特別職の職員の期末手当の額が、改正後の条例第5条第3項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、改正前の条例第5条第3項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける小山町特別職の職員が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、改正後の条例第5条第3項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第3項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第3項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に支給する期末手当の額に係る改正後の条例第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の250」とする。

4　平成11年12月に期末手当の支給を受けた特別職に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とのいずれか低い額を控除した額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に支給する期末手当の額に係る改正後の条例第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の235」とする。

3　平成12年12月に期末手当の支給を受けた特別職に対して平成13年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から同号に掲げる額と第2号に掲げる額とのいずれか低い額を控除した額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に支給する期末手当の額に係る改正後の条例第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

3　平成13年12月に期末手当の支給を受けた特別職に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から同号に掲げる額と第2号に掲げる額とのいずれか低い額を控除した額に相当する額とする。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例第5条第3項の規定の適用については、この規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(小山町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、前項の規定による改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定は適用せず、前項の規定による改正前の小山町特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小山町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。