2　前条及び前項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　この条例に定めるものを除くほか議長、副議長及び議員の旅費は、小山町職員の旅費に関する条例(平成5年小山町条例第4号)の「町長等」に係る規定を準用する。

4　第1項の規定にかかわらず、議員等が招集に応じ、若しくは委員会又は全員協議会に出席するため旅行したときは、費用弁償として第2項に規定する別表の車賃の額を支給する。

2　期末手当の額は、前項の者がそれぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、死亡又は議会の解散によりその職を離れた日現在)において受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の185、12月に支給する場合においては100分の195を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和49年法律第32号)の施行日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して、法施行日から10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において受ける報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の180」とあるのは「100分の170」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第6条の規定は昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年3月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中小山町職員の給与に関する条例第15条の4第1項及び第2項、第15条の5及び第18条第6項の改正規定並びに第3条第3項、第4条及び第5条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日(以下「適用日」という。)以後に出発した旅行から適用する。

2　改正前の小山町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日以後の旅行につき支払われた旅費は、改正後の小山町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による旅費の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条から第4条までに規定する各条例の規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する条例の規定及び第3条から第4条までに規定する各条例の規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条小山町職員の給料に関する条例第8条第3項の次に1項を加える改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年12月に改正前の小山町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年小山町条例第19号。以下「改正前の条例」という。)第6条第2項の規定に基づいて、期末手当の支給を受けた職員の昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、同月に同項の規定に基づいて、計算して得た期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の小山町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定を同年同月に適用し計算して得た期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。ただし、第4条第2項の改正規定は昭和55年7月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された議員等の期末手当の額が、改正後の条例第5条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員等が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に支給する期末手当の額に係る改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

4　平成11年12月に期末手当の支給を受けた議員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とのいずれか低い額を控除した額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に支給する期末手当の額に係る改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

3　平成13年12月に期末手当の支給を受けた議員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から同号に掲げる額と第2号に掲げる額とのいずれか低い額を控除した額に相当する額とする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の小山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、この規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の小山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小山町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。