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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

 給付対象

  1. 住民税非課税世帯
    基準日(令和3年12月10日)において、小山町に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
  2. 家庭急変世帯
    1以外の世帯のうち、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

  (家計急変世帯の申請については、下の【File】をクリックしてください。)

     file家庭急変世帯に対する臨時特別給付金の申請方法.pdf

 ※1、2のいずれも、住民税が課税されている者から税法上扶養されてい

  る「扶養親族等のみからなる世帯」は、対象外となります。

  《例》親の扶養になっている学生や子の扶養になっている親世帯など。

 ※1世帯1回限りの給付となり、1、2の重複受給はできません。

給付額

 1世帯当たり10万円

受給方法

①住民税非課税世帯の受給方法

  1. 小山町から対象と思われる世帯に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を郵送しました。 
  2. 記載された内容を確認し、必要事項を記入のうえ、提出期限内に返送してください。 
  3. 「確認書」返送受付後、記入内容を確認し指定口座に給付金を振り込みます。
    なお、内容の確認及び手続きには、一定期間が必要になります。 

 ※「確認書」が届かない場合にも支給対象となる場合がありますので

  福祉長寿課へお問い合わせください。   

なお、「確認書」の提出期限が令和4年5月30日までとなっています。

申請されていない方は必ず期限内に「確認書」をご返送ください。

②家庭急変世帯の受給方法

 家庭急変世帯の給付金の受給には申請が必要です。
 詳細につきましては、下の【File】をクリックしてください。

    file家庭急変世帯に対する臨時特別給付金の申請方法.pdf

③配偶者等からの暴力(DⅤ)を理由に避難されている方

  1. 住民票が他市区町村にあり、小山町に避難されている方
    配偶者からの暴力を理由に避難している方で、小山町に住民票を移すことができない方は所定の手続きをしていただくことで、避難先の小山町から給付金を受け取ることができます。
  2. 住民票が小山町にあり、他市区町村に避難されている方
    避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。
    手続き方法などは、避難先の市区町村にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

  • 「確認書」・支給に関するお問い合わせ
    小山町役場1階 福祉長寿課                        「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」窓口
    ☎:0550-76-6661  受付時間:平日 9時~17時

  • 制度に関するお問い合わせ
    住民税非課税世帯等に対する内閣府コールセンター
    ☎:0120-526-145  受付時間:9時~20時                   (土曜・日曜・祝日を除く)
    内閣府ウエブサイトもご覧ください。 内閣府 非課税世帯等給付金 検索                   (https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html)

給付金をかたった詐欺にご注意ください

 給付金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。ご自宅などに小山町から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合はすぐに、小山町の窓口や最寄りの警察署にご連絡ください。