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令和4年就業構造基本調査にご協力を お願いします

令和4年就業構造基本調査

令和4年10月1日現在で、就業構造基本調査が実施されます。
この調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、正規・非正規雇用者の就業状態の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることなどを目的として実施します。

調査の期日

令和4年10月1日(土)

調査の地域

国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区で行います。

調査の対象

調査の対象は、指定された調査区にお住まいの世帯のうち、総務大臣の定める方法により無作為に選定された15歳以上の世帯員が対象です。

調査及び回答方法

調査員が、対象となる世帯に調査票を配布し、世帯員が次のいずれかの方法で回答します。
〇インターネットで回答
〇郵送で調査票を提出
〇調査員へ調査票を提出

調査スケジュール

〇9月上旬・・・ 準備調査。調査員が調査区内を全戸訪問。
〇9月下旬・・・ 調査票の配布。         
〇~10月中旬・・ 回答期間
〇10月中旬~・・ 未回答世帯へ督促

調査項目

就業・不就業の状態、訓練・自己啓発、教育の状況、育児・介護の状況など。

個人情報の保護

調査票の回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。
調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。

結果の公表

令和5年7月以降、順次、総務省統計局ホームページへの掲載や報告書の刊行などにより公表します。

リンク

総務省統計局 令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイト(外部リンク)

お問い合わせ

地域振興課
電話:0550-76-6135
(このページの情報は、令和4年8月22日時点のものです)