(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業のうち、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第1条の2の10に規定する短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　町長は、児童養護施設又は里親等(以下「実施施設等」という。)に事業を委託するものとする。

(対象児童)

第4条　事業を利用することができる児童(以下「対象児童」という。)は、町内に居住する児童で、当該児童の保護者が次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(利用の期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、7日以内とする。ただし、町長が必要と認めたときは、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、事前に小山町子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査、実施施設等との調整を行い、利用の可否を決定し、小山町子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、申請の内容を変更し、又は利用を中止しようとするときは、小山町子育て短期支援事業利用変更(中止)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、小山町子育て短期支援事業利用取消通知書(様式第7号)により当該利用者及び実施施設等に通知するものとする。

(利用者負担)

第10条　利用者は、事業を利用したときは、別表第1に定める金額を、町長が別に定める日までに町に納入しなければならない。

(経費の支弁)

第11条　町長は、事業を実施した実施施設等に対して、当該事業に要した経費を委託料として、別表第2に定める金額を支払うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。