(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2の施行に関し、小山町子ども・子育て支援法等施行細則(令和元年小山町規則第6号)第12条に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、小山町妊婦のための支援給付金(以下「給付金」という。)の支給に必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(支給対象)

第3条　給付金の支給の対象は、妊婦であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号に基づき本町の住民基本台帳に記録されているものとする。

(認定の申請)

第4条　法第10条の9に規定する申請書は、小山町妊婦のための支援給付認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(認定の通知等)

第5条　法第10条の9の規定による通知は、小山町妊婦のための支援給付認定通知書(様式第2号)及び小山町妊婦のための支援給付認定申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第6条　法第10条の10の規定による認定の取消しは、当該妊婦のための支援給付認定者(以下「認定者」という。)が本町から転出した日の翌日をもって行うものとする。

(給付金の額)

第7条　町長は、認定者に対し、給付金を支給する。

(支給の決定)

第8条　町長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付金の支給をすることを決定したときは、法第10条の14の規定に則り、速やかに給付金を支給するものとする。

(届出等)

第9条　認定者は、当該認定者の胎児の数を出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に小山町胎児の数の届出書(様式第6号)を届け出なければならない。

(給付金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、その者に対して、給付金の返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。