(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でなく日常生活を営むのに支障のある認知症等の高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「被後見人等」という。)の権利擁護及び福祉の増進を図ることを目的に、民法(明治29年法律第89号)で定める後見、保佐、補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)に要する費用及び成年後見制度に係る後見人、保佐人、補助人、後見監督人、保佐監督人又は補助監督人(以下「後見人等」という。)への報酬を負担することが困難な被後見人等に対し、予算の範囲内で小山町成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象経費及び上限額)

第3条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、審判請求に要する費用のうち診断書料及び鑑定料並びに家庭裁判所による家事事件手続法(平成23年法律第52号)別表第1第13項、第31項又は第50項に規定する報酬の付与の審判(以下「報酬の付与の審判」という。)において決定された後見人等の報酬額とする。

(交付額)

第4条　助成金の交付額は、交付対象経費の額とし、次の各号に定める区分ごとに、当該各号に掲げる額を限度とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、報酬の付与の審判により後見人等の報酬を決定した日から起算して1年以内に、小山町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、家庭裁判所の審査の結果、支給対象者の負担能力の状況等を総合的に勘案の上、その審査を行い、助成金の交付の可否、助成金の交付額等を決定するものとする。

(報告の義務)

第7条　助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、小山町成年後見制度利用支援事業(変更・中止)届(様式第5号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(交付の中止)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付を中止するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第9条　町長は、交付決定者が次に掲げる事由に該当するときは、交付された助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、前条の規定による助成金の交付の決定の取消し等を行った場合は、当該取消し等に関し、既に助成金が交付されているときは、小山町成年後見制度利用支援事業助成金返還命令書(様式第6号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　審判請求費用又は後見人等報酬の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。