(趣旨)

第1条　町長は、農業経営開始に際して必要となる農業用機械・施設等の導入を支援するため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき、地域農業の次代を担う農業者となることを志向する農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者に対し、予算の範囲内において、小山町経営発展支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、国実施要綱、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、国実施要綱別記1第5の2に規定する事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、国実施要綱別記1第5の1に規定する要件を満たす者とする。

(交付金額)

第4条　補助金の交付金額は、国実施要綱別記1第5の3のとおりとする。

(目標年度及び成果目標)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「承認申請者」という。)は、国実施要綱別記1第6の1の経営発展支援事業計画等において選択した取組について、事業実施年度の4年後を目標年度とし、成果を設定しなければならない。

(経営発展支援事業計画等の承認申請)

第6条　承認申請者は、小山町経営発展支援事業計画等承認(変更)申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、町長に相談し、第25条に規定するサポート体制の関係者等から助言及び指導を受けるものとする。

(経営発展支援事業計画等の変更承認申請)

第7条　前条第2項の規定による承認の決定を受けた承認申請者(以下「計画承認者」という。)は、経営発展支援計画等を変更しようとする場合は、当該変更に関し、承認申請書を町長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合を除く。

(交付申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする計画承認者(以下「交付申請者」という。)は、小山町経営発展支援事業費補助金交付(変更)申請書(様式第3号。以下「交付(変更)申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、小山町経営発展支援事業交付決定通知書(様式第4号)により、当該交付申請者に通知するものとする。

(着手の届出)

第10条　前条の規定による交付の決定を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は、個別事業に着手したときは、速やかに小山町経営発展支援事業着手届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第11条　交付決定者は、交付決定金額を限度として、概算払請求をすることができる。

(交付対象事業の変更等)

第12条　交付決定者は、交付対象事業の内容に変更が生じたとき又は当該交付対象事業を中止しようとするときは、その変更の内容について町長に交付(変更)申請書を提出し、承認を受けなければならない。ただし軽微な変更である場合を除く。

(完了の届出)

第13条　申請者は、個別事業が完了した場合は、速やかに小山町経営発展支援事業完了届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、交付対象事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、小山町経営発展支援事業実績報告書(様式第9号)を作成し、第20条第2項の財産管理台帳を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、小山町経営発展支援事業交付額確定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第16条　交付決定者は、前条の確定通知書を受理してから7日以内に小山町経営発展支援事業費補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第17条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

(就農状況報告等)

第18条　交付決定者は、事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月(実績報告後1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間)の就農状況について、小山町経営発展支援事業就農状況報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(就農状況の確認等)

第19条　町長は、前条第1項の就農状況報告を受けたときは、第25条のサポートチームと協力し、国実施要綱別記1第8の5の状況の確認を行い、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。

(財産の管理)

第20条　町長は、交付決定者が整備した機械・施設等(国実施要綱別記1第5の2(3)アの機械・施設等をいう。以下同じ。)について、交付の目的を勘案し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内に処分制限期間を定めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第21条　交付決定者は、交付対象事業に関する帳簿及び書類を整備し、交付対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(災害の報告)

第22条　交付決定者は、交付対象事業により整備した機械・施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに町長に報告しなければならない。

(増築等の報告)

第23条　交付決定者は、交付対象事業により整備した機械・施設等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該機械・施設等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ町長に報告しなければならない。

(保険の活用)

第24条　交付決定者は、経営の安定を図るため、交付対象事業により整備した機械・施設等について、農業関係の保険への加入に努めるものとする。

(サポート体制の整備)

第25条　町長は、交付対象者の経営・技術、営農資金及び農地(以下「経営・技術等」という。)の各課題に対応できるよう、東部農林事務所、農業関連団体、金融機関、農業委員会に所属する者及び指導農業士等でサポート体制を構築し、交付対象者ごとにサポートチーム(経営・技術等のそれぞれの専属の担当者をいう。)を選任し、国実施要綱第8の7に定めるとおり助言及び指導を行うものとする。

(交付の決定の取消等)

第26条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第15条の規定により補助金確定通知をした後においても同様とする。

(補助金の返還)

第27条　町長は、交付対象事業の変更等を承認した場合又は前項の規定により交付の決定の取消しを行った場合は、当該変更等の承認又は取消しに関し、既に補助金が交付されているときは、小山町経営発展支援事業費補助金返還命令書(様式第17号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。