(目的)

第1条　この要綱は、全ての妊産婦、子育て世帯及びこどもへの一体的かつ切れ目のない相談支援を行うことを目的として、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づき、小山町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)を設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(設置場所)

第2条　こども家庭センターは、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　こども家庭センターの対象者は、町内に居住する全ての妊産婦、子育て世帯及びこどもとする。

(業務)

第4条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(職員の配置)

第5条　こども家庭センターに次の職員を配置する。

(守秘義務)

第6条　こども家庭センターの職員は、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならず、業務遂行以外に用いてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。