ア　移住元に関する要件

(ア)　大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。

(イ)　大学の卒業年度において、東京圏内に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件

(ア)　勤務地が県内に所在する企業に就職することが内定していること。

(イ)　卒業後に上記内定企業に就職し、本町に移住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

(ウ)　その他県又は町長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先に関する要件

(ア)　勤務地予定地が県内に所在すること。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(エ)　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

(オ)　就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件等に関する要件

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　県内で勤務地限定型社員として採用予定であること。

ア　虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合

イ　申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合

ウ　申請日から1年以内に本町に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に本町の住民基本台帳に記録されている場合を除く。)

エ　就業日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3か月以内に第3条(2)の要件を満たした県内の別の企業に就業する場合を除く。)

オ　転入日から3年未満に本町以外の市区町村に転出した場合