○小山町農業再生協議会規約
平成23年5月13日
第1章 総則
(名称)
第1条 この協議会は、小山町農業再生協議会(以下「町協議会」という。)という。
(区域)
第2条 町協議会の区域は、小山町とする。
(目的)
第3条 町協議会は、小山町の農業の健全な発展に寄与し、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業関係機関及び農業関係団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興及び活性化を目的とする。
(1) 経営所得安定対策の推進に関すること。
(2) 集落営農の法人化支援の実施に関すること。
(3) 経営所得安定対策の対象作物の生産数量目標の設定に関すること。
(4) 農地の利用集積に関すること。
(5) 耕作放棄地の再生利用に関すること。
(6) 担い手の育成・確保に関すること。
(7) 収入減少影響緩和対策に係る農業者の積立金の管理の実施に関すること。
(8) 町の農業振興基本方針に関すること。
(9) この他、地域農業を振興するために必要なこと。
第2章 会員等
(町協議会の会員)
第5条 町協議会は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
(1) 小山町
(2) 小山町農業委員会代表
(3) 富士伊豆農業協同組合御殿場地区本部代表
(4) 静岡県農業共済組合東部地域センター代表
(5) 静岡県東部農林事務所担当課長
(6) 小山町農業行政協力員代表
(7) 小山町認定農業者協議会代表
(8) その他会長が必要と認める者
(届出)
第6条 会員は、その氏名及び住所(会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名)に変更があったときは、遅滞なく町協議会にその旨を届け出なければならない。
第3章 役員等
(役員の定数及び選任)
第7条 町協議会に次の役員を置く。
(1) 会長 1名
(2) 副会長 1名
(3) 監事 2名
3 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(役員の職務)
第8条 会長は会務を総理し、町協議会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 町協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
4 双方代理となる事項については、第1項の規定にかかわらず、あらかじめ会長が指名した副会長が、その職務を代理する。
(役員の任期)
第9条 役員の任期は、1年とする。
2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(任期満了又は辞任の場合)
第10条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
(役員の解任)
第11条 町協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合においては、町協議会は、その総会の開催の日の7日前までにその役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
(役員の報酬)
第12条 役員は、無報酬とする。
2 役員には、費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第4章 総会
(総会の種別等)
第13条 町協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
3 通常総会は、毎年1回以上開催する。
4 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の2分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第8条第3項第3号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
(総会の招集)
第14条 前条第4項第1号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
2 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
3 会議の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
(総会の議決方法等)
第15条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
2 会員は、総会において、各1個の議決権を有する。
3 総会においては、前条第2項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
4 総会の議事は、第17条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
(総会の権能)
第16条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4) 実施しようとする事業の実施方針・実施計画等に関すること。
(5) その他町協議会の運営に関する重要な事項。
(特別議決事項)
第17条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
(1) 町協議会規約の変更
(2) 町協議会の解散
(3) 会員の除名
(4) 役員の解任
(書面又は代理人による表決)
第18条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の書面は、総会の開催前までに地域協議会に到着しないときは、無効とする。
3 第1項の代理人は、代理権を証する書面を町協議会に提出しなければならない。
(議事録)
第19条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所
(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第18条第4項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
(3) 議案
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
3 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人2名以上が署名しなければならない。
4 議事録は、第23条第1項の事務局に備え付けておかなければならない。
第5章 幹事会
(幹事会の構成等)
第20条 町協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置くことができる。
2 幹事会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1) 小山町農業委員会代表
(2) 富士伊豆農業協同組合御殿場地区本部北郷営農経済センター
(3) 静岡県農業共済組合東部地域センター
(4) 静岡県東部農林事務所担当職員
(5) 小山町農業行政協力員代表
(6) 認定農業者協議会代表
(7) 小山町農業再生協議会所管課長
3 幹事長は、小山町農業委員会代表とする。
4 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
(幹事会の権能)
第21条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議することができる。
(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(3) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
第6章 専門部会
(専門部会)
第22条 協議会に必要に応じ専門部会を置くことができる。
第7章 事務局等
(事務局)
第23条 総会の決定に基づき地域協議会の業務を執行するため、小山町藤曲57番地の2 小山町農業再生協議会所管課に事務局を置く。
2 町協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
3 事務局長は、会長が任命する。
4 町協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
5 事務局長は、町農業再生協議会会計処理規程第8条第1項の経理責任者並びに町農業再生協議会事務処理及び文書取扱規程第5条第1項の文書管理責任者を兼務することができる。
(業務の執行)
第24条 町協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1) 会計処理規程
(2) 事務処理及び文書取扱規程
(3) 公印取扱規程
(4) 内部監査規程
(1) 町協議会規約及び前条各号に掲げる規程
(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面
(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
(4) その他前条の各号の規程に基づく書類及び帳簿
第8章 会計
(事業年度)
第26条 町協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(資金)
第27条 町協議会の資金は、経営所得安定対策推進事業費補助金に係る静岡県又は小山町からの助成金等とする。
(資金の取扱い)
第28条 町協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
(事務経費支弁の方法等)
第29条 町協議会の事務に要する経費は、第27条各号の資金からの収入をもって充てる。
(事業計画及び収支予算)
第30条 町協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
(監査等)
第31条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の7日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支計算書
(3) 正味財産増減計算書
(4) 貸借対照表
(5) 財産目録
2 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
(1) 前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書
(2) 前年度末の財産目録及び貸借対照表
(3) 前年度の収支計算書及びその年度の収支予算書
第9章 協議会規約の変更
(届出)
第33条 この規約及び第24条各号に掲げる規程に変更があった場合は、町協議会は、遅滞なく県知事に届け出なければならない。
第34条 町協議会が解散した場合、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより返還するものとする。
2 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て町協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第10章 雑則
(細則)
第35条 実施しようとする事業の実施要綱その他の規程及びこの規約に定めるもののほか、町協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附則
1 この規約は、平成23年5月13日から施行する。
2 町協議会は、本協議会に移管した小山町水田農業推進協議会の権利及び義務を承継する。
3 地域耕作放棄地対策協議会がその機能を地域協議会に統合することを目的として解散する場合には、地域協議会は、当該地域耕作放棄地対策協議会が静岡県耕作放棄地対策協議会より交付された耕作放棄地再生利用交付金の未執行額の全額を譲受したうえで交付金交付の目的に従って執行するものとする。