(趣旨)

第1条　町長は、地震による住宅の出火及び延焼を居住者が自ら防止することにより、被害の減少並びに町民及び地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーを設置する者に対し、予算の範囲内において小山町感震ブレーカー設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助回数の制限)

第4条　この要綱により補助金の交付を受けることができる回数は、1住戸につき1回限りとする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助額は、補助対象事業に要する経費のうち、次の表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(変更又は中止の承認)

第9条　前条第1号の承認を受けようするときは、あらかじめ小山町感震ブレーカー設置事業費補助金(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第7条の規定により補助機人の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の額を確定し、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求の手続)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、確定の通知が到達した日から起算して10日以内に、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(報告の提出及び検査)

第13条　町長は、必要があるときは、補助対象事業に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。第12条の規定により補助金の額の確定を通知した後においても同様とする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付の決定又は確定の取消しを行った場合は、当該取消しに関し、既に補助金が交付されているときは、小山町感震ブレーカー設置事業費補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第16条　交付決定者は、補助対象事業に係る書類及び帳簿を整備し、補助対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。