2　この要綱において、クリーンエネルギー自動車とは、電力及び燃料電池を動力源とする自動車であって、一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(以下「CEV補助金」という。)の交付の対象として承認されるもの(プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ、ミニカー、原動機付自転車及び側車付二輪自動車を除く。)をいう。

2　クリーンエネルギー自動車の購入に係る助成金の交付の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき町が備える住民基本台帳に記録されている者又は町内に事業所を有する者であって、クリーンエネルギー自動車を自家用(事業者にあっては、事業用)で使用するために購入したもので、かつ、当該自動車の所有者かつ使用者(所有権留保付きの融資を受けて取得した場合にあっては当該自動車の使用者)であるものとする。

2　助成金の交付は、クリーンエネルギー機器については、別表第1に定める対象機器の区分ごとに1世帯当たり1回を限度とし、クリーンエネルギー自動車については、1人当たり1台まで(事業者にあっては、1事業者につき3台まで)を限度とする。

2　前項に規定する書類に加え、次の各号に掲げる助成金交付対象設備の区分に応じ、該当各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により助成金の交付の決定をしたときは、速やかに助成金の交付を行うものとする。

2　町長は、前項の規定により交付の決定の取消しを行った場合は、当該取消しに関し、既に助成金が交付されているときは、小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金返還命令書(様式第4号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行し、同日以後に設置工事、車両の登録又は支払いが完了したクリーンエネルギー機器の設置又はクリーンエネルギー自動車の購入について適用する。

(小山町住宅用太陽光発電システム・住宅用太陽熱利用システム設置費補助金交付要綱の廃止)

2　小山町住宅用太陽光発電システム・住宅用太陽熱利用システム設置費補助金交付要(平成22年小山町告示第21号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日前に、この告示による廃止前の旧要綱により補助金の交付の決定を受けたものに係る取扱いについては、なお従前の例による。