(趣旨)

第1条　町長は、聴力機能が低下し、日常生活において補聴器を必要とする高齢者の生活の質を維持するとともに、積極的な社会参加の促進を図るため、補聴器を購入した高齢者に対し、予算の範囲内において小山町高齢者補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(助成の対象)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町が備える住民基本台帳に記録され、かつ、申請日時点において65歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、補聴器の購入に要する費用(以下「購入費」という。)の2分の1以内の額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、3万円を限度とする。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小山町高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に第2条第2号に規定する耳鼻咽喉科医師の証明を受け、見積書その他町長が必要と認める書類を添えて、補聴器の購入前に町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　町長は、前条第1項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定する。

(補聴器の購入)

第6条　助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者(以下「販売事業者」という。)から補聴器を購入し、購入費の全額を支払うものとする。

(助成金の請求)

第7条　交付決定者(第4条第2項に規定する委任をしている場合にあっては、受任者)は、小山町高齢者補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に購入費の支払をしたことを証明する書類及び助成券を添えて、支払の日から起算して30日を経過した日又は助成金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該取消し等に関し、既に助成金が交付されているときは、小山町高齢者補聴器購入費助成金返還命令書(様式第7号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。