(1)　所属長　国際交流員が所属する課の長

(2)　週　日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(3)　月　1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(4)　週休日　勤務を割り振らない日

(1)　町の行う国際交流関係事務の補助(外国語文書等の編集、翻訳又は監修、国際交流事業の企画、立案及び実施に当たっての協力又は助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等における通訳等をいう。)

(2)　職員及び地域住民に対する語学指導

(3)　地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

(4)　地域の民間国際交流団体の事業活動に対する助言及び参画

(5)　その他所属長が必要と認める職務

(1)　第4条第1項の任用期間を満了すること。

(2)　任用期間満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに、日本において第三者と雇用契約に入らないこと。

(3)　任用期間満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

(1)　国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2)　12月29日から翌年1月3日までの期間

(1)　国際交流員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要がある場合　医師の証明書等に基づいて最小限度必要と認められる期間

(2)　国際交流員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合(前号に掲げる場合を除く。)　20日(連続して取得する場合は、週休日及び休日を含む。)を限度として、負傷又は疾病のため療養することが最小限度必要と認められる期間(病気休暇を承認された期間と別に承認された期間の間が7日に満たない場合は、これらの期間は連続するものとみなす。)

(1)　国際交流員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　国際交流員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　婚姻の日の5日前の日から当該婚姻の日後1か月を経過する日までの間の連続する5日の範囲内の期間

(3)　国際交流員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、国際交流員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(4)　国際交流員が夏季における諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間内における、週休日及び休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、国際交流員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(6)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により国際交流員が出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(7)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、国際交流員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(8)　妊娠中の女性の国際交流員が請求した場合で、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき　適宜休息し、又は補食するために必要な時間

(9)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され又は遮断された場合　必要と認められる期間

(10)　国際交流員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の任用期間において5日(当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない国際交流員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間

(11)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の国際交流員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(12)　女性の国際交流員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の国際交流員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(13)　国際交流員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　町長が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない国際交流員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間

(14)　国際交流員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(小山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小山町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第4項第1号に規定する子をいう。以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する国際交流員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない国際交流員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間

(1)　国際交流員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　生後1年に達しない子を育てる国際交流員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の国際交流員にあっては、その子の当該国際交流員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該国際交流員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(3)　国際交流員の配偶者、父母、子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)、配偶者の父母が負傷又は疾病のため看護(中学校就学の始期に達するまでの子については、疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定める世話を含む。以下この号において同じ。)を必要とする場合で、当該国際交流員が看護のため出勤しないことが相当であると認められる場合　一の任用期間において5日(中学校就学の始期に達するmでの子が2人以上の場合においては、10日)の範囲内の期間

(4)　要介護者(勤務時間条例第15条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護その他の町長の定める世話を行う国際交流員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の任用期間において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない国際交流員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間

(5)　妊娠中の女性の国際交流員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合　正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で、必要な時間

(6)　妊娠中又は出産後1年以内の女性の国際交流員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合　別表第4に定める受診回数(医師等の特別の指示があった場合には、その指示された回数)で、1回につき、必要な時間

(7)　女性の国際交流員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(8)　女性の国際交流員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(1)　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、職務実績が良くない場合

(2)　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3)　前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(1)　第14条第2項第11号及び12号に規定する場合を除くほか、国際交流員が疾病(第29条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合

(2)　刑事事件に関し起訴された場合

(1)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(2)　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合

(1)　地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規定に違反した場合

(2)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3)　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

(1)　戒告　書面により当該行為を戒める。

(2)　減給　1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は、1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3)　停職　7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(4)　懲戒免職　予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、人事委員会の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

(1)　第26条第2項第1号による休職のうち、勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2)　第26条第2項第1号による休職のうち、勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(3)　第26条第2項第2号による休職の場合は、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

(1)　病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしてないとき。

(2)　心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかったとき。

(3)　前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかったとき。