(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母親の身体回復及び心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の支援をするため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2に規定する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、小山町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業の実施が期待できると認められる病院、診療所、助産所その他団体等(以下「受託事業者」という。)に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている出産後1年を経過しない女子のうち、産後ケアを必要とする者。ただし、医療行為の必要がある者は除くものとする。

(事業種別及び内容)

第4条　事業種別及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用上限)

第5条　事業の利用上限の日数又は回数は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する対象者(以下「申請者」という。)は、小山町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、小山町産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用の変更又は中止)

第8条　前条第1項の規定による承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、小山町産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(承認の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、承認を取り消すことができる。

(自己負担金)

第10条　利用者は、事業を利用したときは、別表により算出した額を、受託事業者に対して、直接支払わなければならない。

(実施報告及び委託料の請求等)

第11条　受託事業者は、事業を実施したときは、事業を実施した日の属する月の翌月10日までに、当月分の事業について小山町産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)及び小山町産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。