(趣旨)

第1条　町長は、スポーツに関する活動を行う団体が実施する合宿の誘致を促進することにより、町民の間に広くスポーツについての関心を深めるとともに、多様な交流の機会の増大による地域の活性化を図ることを目的に、練習や試合を通じてスポーツ技術の向上を目的として行う合宿(以下「スポーツ合宿」という。)を実施する団体に対し、予算の範囲内において小山町合宿誘致促進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象(以下「交付対象者」という。)は、スポーツに関する活動を行っている次の各号のいずれかに該当する団体で、スポーツ合宿を実施するものとする。

(交付対象事業)

第3条　助成金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、交付対象者が行うスポーツ合宿であって、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条の規定による旅館業の許可を受けた小山町内の旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業の許可を受けた者が営む施設(以下「宿泊施設」という。)に宿泊し、かつ、延べ宿泊者数が10人以上であるものとする。(複数の宿泊施設に分宿する場合を含む。)

(複数年度にわたる交付対象事業の取扱い)

第4条　1回の交付対象事業が複数年度にわたる場合の助成対象年度は、当該交付対象事業の最終宿泊日の属する年度とする。この場合において、宿泊者数は、当該交付対象事業の初日から最終日までの延べ宿泊人数とする。

(交付対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業に要する小学生以上の選手の宿泊費に係る経費並びに監督、コーチ及びマネージャー(以下「監督等という。」)の宿泊費に係る経費とする。ただし、監督等の宿泊費に係る経費については、3人までを対象とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、延べ宿泊者数に2,000円を乗じて得た額とし、1合宿当たり20万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、小山町合宿誘致促進事業助成金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、交付対象事業を実施する6か月前の日から14日前の日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する交付対象事業申請があったときには、速やかにその内容を審査し、小山町合宿誘致促進事業助成金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、第4条に規定する交付対象事業の申請があったときには、小山町合宿誘致促進事業助成金内示通知書(様式第2号の2)により申請者に通知するものとする。

(交付対象事業の変更等)

第9条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付対象事業の内容に変更が生じたとき(延べ宿泊者数の増加を含む。)は交付対象事業を実施する10日前の日までに、当該交付対象事業を中止しようとするときは、速やかに小山町合宿誘致促進事業助成金変更等申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りでない。

(流用の禁止)

第10条　交付決定者は、助成金を交付の目的以外に流用してはならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、小山町合宿誘致促進事業助成金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、交付対象事業完了の日から30日を経過した日又は助成金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第12条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは助成金の額を確定し、小山町合宿誘致促進事業助成金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、当該通知を受理した日から14日以内に小山町合宿誘致促進事業助成金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(報告の提出及び検査)

第14条　町長は、必要があるときは、交付対象事業若しくは交付対象事業に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(交付の決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第12条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。

(助成金の返還)

第16条　町長は、交付対象事業の変更等を承認した場合又は前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該変更等の承認又は取消しに関し、既に助成金が交付されているときは、小山町合宿誘致促進事業助成金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。