(趣旨)

第1条　町長は、既存の民間賃貸住宅の機能と安全性を高め、居住性を向上することにより、子育て世帯や立地企業の従業者等に良好な住環境を提供し、移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進することを目的に、町内に賃貸住宅を有する個人又は法人に対して、予算の範囲内において小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象住宅)

第4条　助成金の交付の対象となる民間賃貸住宅(以下「交付対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するもの(改修工事後に要件を満たすこととなる場合を含む。)とする。

(交付対象工事)

第5条　助成金の交付の対象となる工事(以下「交付対象工事」という。)は、申請年度内に完了する工事であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、交付対象工事の費用に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、一戸建ての住宅の場合は1戸当たり200,000円、共同住宅の場合は1住戸当たり100,000円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、交付対象工事の着手前に小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付対象工事の変更等)

第9条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(中止の届出)

第10条　交付決定者は、交付対象工事を中止したときは、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金中止届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(完了の届出)

第11条　交付決定者は、交付対象工事が完了したときは、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金工事完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、交付対象工事完了の日から2週間を経過した日又は助成金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、町長に届け出なければならない。

(助成金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する届出があったときは、速やかにその内容を審査した上で助成金の額を確定し、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により交付の確定の通知を受けた交付決定者は、当該通知を受理してから7日以内に小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(報告の提出及び検査)

第14条　町長は、必要があるときは、交付対象工事又は交付対象工事に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(交付の決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第12条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。

(助成金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該取消し等に関し、既に助成金が交付されているときは、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第17条　交付決定者は、交付対象工事に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、交付対象工事完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。