(趣旨)

第1条　町長は、スポーツ振興、文化芸術振興を図るため、スポーツ及び文化芸術において、自己のスキルアップを目的とした海外への留学又は遠征(以下「留学遠征」という。)をする者に対し、予算の範囲内において小山町青少年海外チャレンジ応援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　助成金の交付の対象(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、留学遠征に要する次の各号に掲げる経費とする。ただし、団体による申請の場合は、団体に所属する個人に係る経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、交付対象経費の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、個人においては10万円、団体においては20万円を超えない額とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときには、その内容を審査し、助成金決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(概算払請求)

第8条　助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定額を限度として、概算払請求をすることができるものとする。

(留学遠征の変更等)

第9条　交付決定者は、留学遠征の内容に変更が生じたとき又は当該留学遠征を中止しようとするときは、速やかに助成金変更等申請書(様式第5号)に渡航計画書その他必要な書類を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りでない。

(流用の禁止)

第10条　交付決定者は、助成金を交付の目的以外に流用してはならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、留学遠征を終えたときは、助成金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、留学遠征を終えた日から起算して30日を経過した日又は助成金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第12条　町長は、前条第1項に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、当該通知を受理してから7日以内に助成金請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(報告の提出及び検査)

第14条　町長は、必要があるときは、留学遠征若しくは留学遠征に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(交付の決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第12条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。

(助成金の返還)

第16条　町長は、留学遠征の変更等を承認した場合又は前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該変更等の承認又は取消しに関し、既に助成金が交付されているときは、助成金返還命令書(様式第11号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第17条　交付決定者は、留学遠征に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、留学遠征を終えた日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。