(趣旨)

第1条　町長は、新型コロナウイルス感染症対策として企業等が取り組む多様な働き方を促進し、本町における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、町内に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、予算の範囲内において小山町サテライトオフィス設置事業費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる事業者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)及び助成金の額は、次の表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときには、速やかにその内容を審査し、小山町サテライトオフィス設置事業費助成金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(交付対象事業の変更等)

第7条　助成金の交付を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付対象事業の内容に変更等が生じたときは、あらかじめ小山町サテライトオフィス設置事業費助成金変更等交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(流用の禁止)

第8条　交付決定者は、助成金を交付の目的以外に流用してはならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、次に掲げる書類を添えて、交付対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は助成金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第10条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは助成金の額を確定し、小山町サテライトオフィス設置事業費助成金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、当該通知を受理してから7日以内に小山町サテライトオフィス設置事業費助成金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第10条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。

(報告の提出及び検査)

第13条　町長は、必要があるときは、交付対象事業又は交付対象事業に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、助成金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、小山町サテライトオフィス設置事業費助成金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由により町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(書類の整備)

第15条　交付決定者は、交付対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を設置し、交付対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。